平成25年
12月24日
閣議決定「平成26年度税制改正の大綱について」
平成25年
12月24日
閣議決定「平成26年度一般会計歳入歳出概算について」
平成25年
12月21日
閣議了解「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成25年
12月20日
閣議決定「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」
平成25年
12月18日
財務省・国税庁・金融庁「米国のFATCA実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明の一部を修正する追加的声明」を公表
平成25年
12月16日
総務省地方財政審議会「今後目指すべき地方財政の姿と平成26年度の地方財政への対応についての意見〜幸せ・安心、そして元気〜」を公表
平成25年
12月13日
自由民主党・公明党「平成26年度予算編成大綱」
平成25年
12月12日
閣議決定「平成25年度一般会計補正予算(第1号)等について」
平成25年
12月12日
閣議決定「平成26年度予算編成の基本方針」
平成25年
12月12日
自由民主党・公明党「平成26年度税制改正大綱」
平成25年
12月10日
地方分権改革推進本部・地方分権改革有識者会議「個性を活かし自立した地方をつくる〜地方分権改革の総括と展望(中間とりまとめ)〜」を公表
平成25年
12月7日
「国家戦略特別区域法」成立
平成25年
12月5日
「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」成立
平成25年
12月5日
閣議決定「「好循環実現のための経済対策」について」
平成25年
12月4日
「産業競争力強化法」成立
平成25年
12月2日
政府税制調査会「国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し(平成25年12月2日)」を決定
平成25年
11月29日
財務省財政制度等審議会「平成26年度予算の編成等の関する建議」を公表
平成25年
11月22日
経済社会構造に関する有識者会議・経済の好循環実現検討専門チーム「中間報告」を公表
平成25年
11月22日
総務省地方財政審議会「平成26年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」を公表
平成25年
11月14日
財務省主税局税制2課「国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税のあり方について」公表
平成25年
11月12日
与党税制協議会軽減税率制度調査委員会「軽減税率についての議論の中間報告」を公表
平成25年
11月6日
総務省「地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書」を公表
平成25年
11月6日
総務省「自動車関係税制の在り方に関する検討会報告書」を公表
平成25年
11月5日
閣議決定「国家戦略特別区域法案」
平成25年
11月1日
経済財政諮問会議目指すべき市場経済システムに関する専門調査会「目指すべき市場経済システムに関する報告」を公表
平成25年
10月24日
財務省主税局参事官「国際課税原則の総合主義(全所得主義)から帰属主義への見直し」公表
平成25年
10月15日
閣議決定「産業競争力強化法案」
平成25年
10月15日
閣議決定「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」
平成25年
10月1日
閣議決定「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」
平成25年
10月1日
経済財政諮問会議決定「消費税率及び地方消費税率の引上げに関する経済状況等の総合的な勘案に向けた意見」
平成25年
10月1日
日本経済再生本部決定「成長戦略の当面の実行方針」
平成25年
10月1日
自由民主党・公明党「民間投資活性化等のための税制改正大綱」
平成25年
9月26日
財務省「日本国とニュージーランドとの新租税条約が平成25年10月25日に発効」を発表
平成25年
9月13日
財政経済諮問会議・地域経済に関する有識者懇談会「地域経済に関する有識者懇談会報告書」を発表
平成25年
8月21日
閣議決定「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」
平成25年
8月8日
内閣府「中長期の経済財政に関する試算」を公表
平成25年
8月8日
閣議了解「当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―」
平成25年
8月8日
閣議了解「平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」
平成25年
8月6日
社会保障制度改革国民会議「社会保障制度改革国民会議報告書〜確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋〜」公表
平成25年
7月19-20日
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明
平成25年
7月19日
OECD「税源浸食と利益移転(BEPS行動計画)」を発表
平成25年
7月1日
財務省「ポルトガル共和国との租税条約が平成25年7月28日に発効」を公表
平成25年
7月1日
財務省「税務行政執行共助条約が平成25年10月1日に発効」を公表
平成25年
6月18日
G8 ロック・アーン・サミット 首脳コミュニケ
平成25年
6月14日
閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針について」
平成25年
6月14日
閣議決定「日本再興戦略について」
平成25年
6月14日
閣議決定「規制改革実施計画について」
平成25年
6月14日
閣議決定「公共サービス改革基本方針の一部変更について」
平成25年
6月11日
財務省・国税庁・金融庁「米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明」を公表
平成25年
6月7日
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」成立
平成25年
6月5日
「消費税の円滑かつ適正な転嫁のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」成立
平成25年
6月5日
政府規制改革会議「規制改革に関する答申〜経済再生への突破口〜」を答申
平成25年
5月27日
財務省財政制度等審議会「財政健全化に向けた基本的考え方」を公表
平成25年
5月24日
「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」成立
平成25年
4月4日
日本銀行政策委員会・金融政策決定会合「「量的・質的金融緩和」の導入について」を決定
平成25年
4月2日
閣議決定「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件」
平成25年
4月2日
閣議決定「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件」
平成25年
4月2日
閣議決定「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について国会の承認を求めるの件」
平成25年
3月29日
「地方税法の一部を改正する法律」成立
平成25年
3月29日
「所得税法等の一部を改正する法律」成立
平成25年
3月27日
閣議決定「平成25年度一般会計歳入歳出暫定予算概算について」
平成25年
3月22日
閣議決定「消費税の円滑かつ適正な転嫁のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」
平成25年
3月19日
閣議決定「「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部の設置について」の一部改正について」
平成25年
3月12日
閣議決定「義務付け・枠付けの第4次見直しについて」
平成25年
3月8日
閣議決定「地方分権改革推進本部の設置について」
平成25年
3月5日
閣議決定「地方税法の一部を改正する法律案」
平成25年
3月1日
閣議決定「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」
平成25年
3月1日
閣議決定「所得税法等の一部を改正する法律案」
平成25年
2月28日
閣議決定「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成25年
2月26日
「平成24年度補正予算」成立
平成25年
1月29日
閣議決定「「税制調査会の設置について」の廃止について」及び新たに税制調査会を設置するための政令が閣議決定
平成25年
1月29日
閣議決定「平成25年度一般会計歳入歳出概算について」
平成25年
1月29日
閣議決定「平成25年度税制改正の大綱」
平成25年
1月28日
閣議了解「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成25年
1月24日
閣議決定「平成25年度予算編成の基本方針」
平成25年
1月24日
自由民主党・公明党「平成25年度税制改正大綱」決定
平成25年
1月22日
政府・日本銀行「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」を公表
平成25年
1月21日
財務省財政制度等審議会報告書「平成25年度予算編成に向けた考え方」を公表
平成25年
1月15日
閣議決定「平成24年度補正予算」
平成25年
1月11日
閣議決定「日本経済再生に向けた緊急経済対策」