平成23年
12月24日
閣議決定「「日本再生の基本戦略」について」
平成23年
12月24日
閣議決定「平成24年度税制改正大綱の一部改正について」
平成23年
12月24日
閣議決定「平成24年度予算政府案」
平成23年
12月20日
閣議了解「平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成23年
12月20日
閣議決定「平成23年度一般会計補正予算(第4号)等について」
平成23年
12月16日
閣議決定「平成24年度予算編成の基本方針〜日本再生に向けてー危機をチャンスに〜」
平成23年
12月10日
閣議決定「平成24年度税制改正大綱」
平成23年
12月9日
財務省財政制度等審議会財政制度分科会「財政の健全化に向けた考え方について」公表
平成23年
12月7日
「東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」成立
平成23年
12月7日
「地方税法の一部を改正する法律」成立
平成23年
12月7日
「東日本大震災復興特別区域法」成立
平成23年
12月1日
財務省「日本国とスイス連邦との租税条約を改正する議定書が本年12月30日に発効」を発表
平成23年
12月1日
財務省「日本国とルクセンブルク大公国との租税条約を改正する議定書が本年12月30日に発効」を発表
平成23年
11月30日
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」成立
平成23年
11月30日
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」成立
平成23年
11月30日
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正」成立
平成23年
11月30日
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案中修正」成立
平成23年
11月30日
財務省「日本国とオランダ王国と新租税条約が本年12月29日に発効」を発表
平成23年
11月21日
「平成23年度補正予算(第3号)」成立
平成23年
11月4日
政府「東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出
平成23年
11月4日
政府「地方税法の一部を改正する法律案」を国会に提出
平成23年
11月4日
財務省「税務行政執行共助契約」に署名
平成23年
11月1日
総務省地域の自主性・自立性を高める地方税研究会「地域の自主性・自立性を高める地方税研究会−中間取りまとめー」を公表
平成23年
10月28日
政府「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正」を国会に提出
平成23年
10月28日
政府「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案中修正」を国会に提出
平成23年
10月28日
政府「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案」を国会に提出
平成23年
10月28日
政府「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案」を国会に提出
平成23年
10月28日
政府「東日本大震災復興特別区域法案」閣議決定
平成23年
10月21日
閣議決定「国家戦略会議の開催について」
平成23年
10月21日
閣議決定「円高への総合的対応策〜リスクに強靭な経済の構築を目指して〜」
平成23年
10月21日
閣議決定「平成23年度補正予算(第3号)」
平成23年
10月17日
財務省「日本国とケイマン諸島との租税協定が本年11月13日発効」を発表
平成23年
10月11日
税制調査会「東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱」決定
平成23年
10月7日
閣議決定「平成23年度第3次補正予算及び復興財源の基本方針」
平成23年
9月20日
閣議決定「平成24年度予算の概算要求組替え基準について」
平成23年
9月20日
税制調査会「復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の「複数の選択肢」(国税)」公表
平成23年
9月20日
税制調査会「復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の「複数の選択肢」(地方税)」公表
平成23年
9月2日
内閣総理大臣指示「円高への対応策について」
平成23年
9月2日
内閣総理大臣指示「第3次補正予算編成について」
平成23年
9月2日
閣議決定「基本方針」
平成23年
8月23日
財務大臣より各省大臣に通知「平成24年度予算の概要要求に係る作業について」
平成23年
8月15日
閣議決定「政策推進の全体像」
平成23年
8月12日
閣議決定「中期財政フレーム(平成24年度〜平成26年度)」
平成23年
8月11日
政府 東日本大震災復興対策本部「東日本大震災からの復興の基本方針」改定を決定
平成23年
8月12日
内閣府「経済財政の中長期試算」公表
平成23年
8月5日
閣議決定「日本再生のための戦略に向けて」
平成23年
8月3日
財務省「日本国とマン島との租税情報交換協定が本年9月1日発効」を発表
平成23年
7月29日
政府 東日本大震災復興対策本部「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定
平成23年
7月29日
政府 エネルギー・環境会議「当面のエネルギー需給安定策〜エネルギー構造改革の先行実施〜」を決定
平成23年
7月29日
政府 エネルギー・環境会議「「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理」を決定
平成23年
7月27日
財務省「日本国とバハマ国との租税協定が本年8月25日発効」を発表
平成23年
7月25日
「平成23年度補正予算(第2号)」成立
平成23年
7月19日
財務省「日本国とサウジアラビア王国との租税条約が本年9月1日発効」を発表
平成23年
7月5日
閣議決定「平成23年度補正予算(第2号)」
平成23年
7月1日
「社会保障・税一体改革成案について」閣議報告
平成23年
7月1日
経済産業省産業構造審議会基本政策部会「中間取りまとめ 少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて−経済成長と持続可能な社会保障の好循環の実現−」公表
平成23年
6月30日
政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障・税番号大綱−主権者たる国民の視点に立った番号制度の構築−」決定
平成23年
6月30日
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」公布
平成23年
6月30日
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律」公布
平成23年
6月25日
東日本大震災復興構想会議「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」決定
平成23年
6月22日
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」成立
平成23年
6月22日
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律」成立
平成23年
6月10日
閣議決定「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」
平成23年
6月10日
閣議決定「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」
平成23年
6月10日
閣議決定「所得税法等の一部を改正する法律案中修正」
平成23年
6月10日
閣議決定「地方税法等の一部を改正する法律案中修正」
平成23年
6月2日
社会保障改革に関する集中検討会議「社会保障改革案」公表
平成23年
5月30日
内閣府「社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書」公表
平成23年
5月30日
社会保障・税一体改革における消費税の実務上の論点に関する研究会「消費税の税率構造のあり方及び消費税率の段階的引き上げに係る実務上の論点について」公表
平成23年
5月26日
民主党社会保障と税の抜本改革調査会「「あるべき社会保障」の実現に向けて」公表
平成23年
5月23日
総理「社会保障改革における「安心3本柱」について」指示
平成23年
5月17日
閣議決定「政策推進指針〜日本の再生に向けて〜」
平成23年
5月12日
厚生労働省「社会保障制度改革の方向性と具体策−「世代間公平」と「共助」を柱とする持続可能性の高い社会保障制度」−」を公表
平成23年
5月2日
「平成23年度補正予算」成立
平成23年
4月28日
政府 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会「社会保障・番号要綱」公表
平成23年
4月28日
公益財団法人財務会計基準機構 単体財務諸表に関する検討会議「「単体財務諸表に関する検討会議」報告書」を公表
平成23年
4月27日
「東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」成立、公布、施行されました。
平成23年
4月27日
「地方税法の一部を改正する法律」成立、公布、施行されました。
平成23年
4月22日
閣議決定「平成23年度一般会計補正予算(第1号)等について」
平成23年
4月19日
閣議決定「東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」
平成23年
4月19日
閣議決定「地方税法の一部を改正する法律案」
平成23年
4月11日
閣議決定「東日本大震災復興構想会議の開催について」
平成23年
3月31日
「地方交付税法等の一部を改正する法律」成立
平成23年
3月31日
「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」成立
平成23年
3月31日
「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律」成立
平成23年
3月31日
「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令」を公布
平成23年
3月29日
「平成23年度予算」成立
平成23年
1月31日
政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針−主権者たる国民の視点に立った番号制度の構築−」を決定
平成23年
1月25日
閣議決定「「新成長戦略実現2011」について」
平成23年
1月24日
閣議決定「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度〜新成長戦略実現に向けたステップ3へ〜」
平成23年
1月21日
内閣府「経済財政の中長期試算」公表
平成23年
1月21日
内閣官房国家戦略室「平成23年度における財政運営戦略の進捗状況の検証」公表