平成29年
12月22日
閣議決定「平成29年度補正予算編成政府案について」
平成29年
12月22日
閣議決定「平成30年度予算編成政府案について」
平成29年
12月22日
閣議決定「平成30年度税制改正の大綱について」
平成29年
12月14日
自由民主党・公明党「平成30年度税制改正大綱」を決定
平成29年
12月8日
閣議決定「平成30年度予算編成の基本方針について(決定)」
平成29年
12月8日
閣議決定「新しい経済政策パッケージについて(決定)」
平成29年
7月20日
閣議了解「平成30年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」
平成29年
6月9日
閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2017について」
平成29年
6月9日
閣議決定「まち・ひと・しごと創生基本方針2017について」
平成29年
3月27日
「所得税法等の一部を改正する等の法律」成立
平成29年
3月27日
「平成29年度予算」成立
平成29年
1月20日
閣議決定「平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について」
平成29年
1月20日
閣議決定「平成28年度一般会計補正予算(第3号)について」
平成29年
1月20日
閣議決定「平成28年度特別会計補正予算(特第3号)について」
平成28年
12月22日
閣議決定「平成28年度一般会計補正予算(第3号)等について」
平成28年
12月22日
閣議決定「平成29年度一般会計歳入歳出概算について」
平成28年
12月22日
閣議決定「平成29年度税制改正の大綱について」
平成28年
12月8日
自由民主党・公明党「平成29年度税制改正大綱」を決定
平成28年
11月29日
閣議決定「平成29年度予算編成の基本方針について(決定)」
平成28年
9月26日
閣議決定「平成28年度一般会計補正予算(第2号)等について」
平成28年
9月26日
閣議決定「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」
平成28年
9月26日
閣議決定「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」
平成28年
8月24日
閣議決定「平成28年度一般会計補正予算(第2号)等について」
平成28年
8月24日
閣議決定「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」
平成28年
8月3日
閣議決定「基本方針」
平成28年
8月2日
自由民主党・公明党「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」
平成28年
8月2日
閣議了解「平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」
平成28年
8月2日
閣議決定「「未来への投資を実現する経済対策」について」
平成28年
7月26日
内閣府「中長期の経済財政に関する試算」を公表
平成28年
6月2日
閣議決定「ニッポン一億総活躍プラン」
平成28年
6月2日
閣議決定「まち・ひと・しごと創生基本方針2016について」
平成28年
6月2日
閣議決定「規制改革実施計画について」
平成28年
6月2日
閣議決定「日本再興戦略2016」
平成28年
6月2日
閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2016について」
平成28年
5月20日
まち・ひと・しごと創生会議「まち・ひと・しごと創生基本方針2016(案)」を公表
平成28年
5月19日
規制改革会議「規制改革に関する第4次答申~終わりなき挑戦~」を公表
平成28年
5月19日
産業競争力会議「日本再興戦略2016(素案)」を公表
平成28年
5月18日
経済財政諮問会議「経済財政運営と改革の基本方針2016(仮称)(素案)」を公表
平成28年
5月18日
一億総活躍国民会議「ニッポン一億総活躍プラン(案)」を公表
平成28年
5月18日
財務省財政制度等審議会「「経済・財政再生計画」の着実な実施 に向けた建議」公表
平成28年
5月17日
「平成28年度補正予算」成立
平成28年
5月13日
閣議決定「地球温暖化対策計画」
平成28年
5月13日
総務省地方財政審議会「地域社会の持続・発展に向けた地方税財政改革についての意見」公表
平成28年
3月29日
「地方税法等の一部を改正する等の法律」成立
平成28年
3月29日
「所得税法等の一部を改正する法律」成立
平成28年
3月29日
「平成28年度予算」成立
平成28年
2月9日
閣議決定「地方税法等の一部を改正する等の法律案」
平成28年
2月9日
総務省自治税務局「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」を公表
平成28年
2月5日
閣議決定「所得税法等の一部を改正する法律案」
平成28年
2月5日
閣議決定「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書について」
平成28年
2月5日
閣議決定「産業競争力の強化に関する実行計画」(2016年版)
平成28年
2月5日
閣議決定「平成27年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」
平成28年
1月25日
政府産業競争力会議「成長戦略の進化のための今後の検討方針」を決定
平成28年
1月22日
閣議決定「平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成28年
1月22日
閣議決定「平成28年度一般会計予算について」
平成28年
1月21日
内閣府「中長期の経済財政に関する試算」を公表
平成28年
1月20日
「平成27年度補正予算」成立
平成27年
12月24日
閣議決定「まち・ひと・しごと創生総合戦略の変更について」
平成27年
12月24日
閣議決定「平成28年度一般会計歳入歳出概算について」
平成27年
12月24日
閣議決定「平成28年度税制改正の大綱」
平成27年
12月22日
閣議了解「平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成27年
12月22日
内閣府「平成27年度の経済動向について(内閣府年央試算)」を公表
平成27年
12月22日
政府地球温暖化対策推進本部「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」を決定
平成27年
12月18日
閣議決定「平成27年度一般会計補正予算(第1号)等について」
平成27年
12月16日
自由民主党・公明党「与党平成28年度予算編成大綱」を決定
平成27年
12月16日
自由民主党・公明党「平成28年度税制改正大綱」を決定
平成27年
11月27日
閣議決定「平成28年度予算編成の基本方針」
平成27年
11月26日
一億総活躍国民会議「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策―成長と分配の好循環の形成に向けて―」を決定
平成27年
11月26日
経済財政諮問会議「希望を生み出す強い経済実現に向けた緊急対応策」を公表
平成27年
11月25日
内閣官房TPP政府対策本部「総合的なTPP関連政策大綱」を決定
平成27年
11月24日
財務省財政制度等審議会「平成28年度予算の編成等に関する建議」を公表
平成27年
11月20日
総務省地方財政審議会「平成28年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」を公表
平成27年
11月13日
政府税制調査会「経済社会の構造変化を踏まえた税制の在り方に関する論点整理 」を公表
平成27年
10月7日
閣議決定「基本方針 」
平成27年
10月5日
OECD租税委員会 OECD BEPS行動計画に関する最終報告書の公表
平成27年
7月24日
閣議了解「平成28 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について 」
平成27年
6月30日
閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2015 について 」
平成27年
6月30日
閣議決定「「日本再興戦略」改訂2015について」
平成27年
6月30日
閣議決定「世界最先端IT 国家創造宣言」の変更について」
平成27年
6月16日
自由民主党「財政再建に関する特命委員会報告(最終報告)」公表
平成27年
6月16日
自由民主党「経済好循環の実現に向けて~「横串と団子」~」公表
平成27年
6月16日
規制改革会議「規制改革に関する第3次答申~多様で活力ある日本へ~」公表
平成27年
6月12日
まち・ひと・しごと創生会議「まち・ひと・しごと創生基本方針検討チーム報告書―ローカル・アベノミックスの実現に向けて―」公表
平成27年
6月9日
総務省地方財政審議会「経済再生と財政健全化の両立に向けた地方税財政改革についての意見」公表
平成27年
6月1日
財務省財政制度等審議会「財政健全化計画等に関する建議」公表
平成27年
4月9日
「平成27年度予算」成立
平成27年
3月31日
「所得税法等の一部を改正する法律」成立
平成27年
3月31日
「地方法人税法等の一部を改正する法律」成立
平成27年
3月30日
「平成27年度暫定予算」成立
平成27年
2月17日
閣議決定「所得税法等の一部を改正する法律案」
平成27年
2月17日
閣議決定「地方法人税法等の一部を改正する法律案」
平成27年
2月17日
閣議決定「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書について」
平成27年
2月17日
閣議決定「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書について」
平成27年
2月17日
内閣府対日直接投資推進会議「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」決定
平成27年
2月12日
閣議決定「平成27年度一般会計予算について」
平成27年
2月12日
閣議決定「平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について」
平成27年
2月3日
「平成26年度補正予算」成立
平成27年
1月14日
閣議決定「平成27年度一般会計歳入歳出概算について」
平成27年
1月14日
閣議決定「平成27年度税制改正の大綱」
平成27年
1月12日
閣議了解「平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成27年
1月9日
閣議決定「平成26年度一般会計補正予算(第1号)等について」
平成26年
12月30日
自由民主党・公明党「平成27年度税制改正大綱」を決定
平成26年
12月27日
閣議決定「「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」について」
平成26年
12月27日
閣議決定「平成27年度予算編成の基本方針」
平成26年
12月27日
閣議決定「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(長期ビジョン)」
平成26年
12月27日
閣議決定「まち・ひと・しごと創生総合戦略(総合戦略)」
平成26年
12月25日
財務省財政制度等審議会「平成27年度予算の編成等に関する建議」を 公表
平成26年
11月25日
財務省「日本国とアラブ首長国連邦との租税条約が平成26年12月24日に発効」を発表
平成26年
11月21日
「まち・ひと・しごと創生法」成立
平成26年
11月21日
「地域再生法の一部を改正する法律」成立
平成26年
11月18日
経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会「未来への選択-人口急減・超高齢社会を超えて、日本発 成長・発展モデルを構築」公表
平成26年
11月13日
財務省「日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との租税条約を改正する議定書が平成26年12月12日に発効」を発表
平成26年
11月7日
政府税制調査会「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理(第一次レポート)」を決定
平成26年
9月16日
OECD「BEPS行動計画に関する第一次提言」を発表
平成26年
9月3日
閣議決定「基本方針」
平成26年
7月25日
経済財政諮問会議「平成27年度予算の全体像」決定
平成26年
7月25日
閣議了解「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」
平成26年
6月27日
政府税制調査会「法人税の改革について」を決定
平成26年
6月24日
閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2014について」
平成26年
6月24日
閣議決定「「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦ー」」
平成26年
6月24日
閣議決定「規制改革実施計画」
平成26年
6月13日
規制改革会議「規制改革に関する第2次答申~加速する規制改革~」を公表
平成26年
6月11日
政府税制調査会「女性の働き方の選択に対して中立的な税制の検討にあたっての論点整理(平成26年6月11日)」を決定
平成26年
6月5日
自由民主党・公明党 税制調査会「法人税改革に当たっての基本認識と論点」公表
平成26年
6月5日
自由民主党・公明党 与党税制協議会「消費税の軽減税率に関する検討について」公表
平成26年
6月5日
総務省地方財政審議会「地域の元気づくりに向けた地方税財政改革についての意見」を公表
平成26年
6月3日
厚生労働省社会保障審議会年金部会「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し―平成26年財政検証結果―」を公表
平成26年
5月30日
財務省財政制度等審議会「財政健全化に向けた基本的考え方」公表
平成26年
5月15日
経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会「未来への選択ー人口減少・超高齢社会を超えて、日本発成長・発展モデルを構築―」を公表
平成26年
4月28日
財務省財政制度等審議会起草検討委員提出資料「我が国の財政に関する長期推計」を公表
平成26年
4月21日
経済財政諮問会議対日直接投資に関する有識者懇談会「「対日直接投資に関する有識者懇談会」報告書」を公表
平成26年
4月8日
政府税制調査会「「論点整理」マイナンバーDG(平成26年4月8日)」を決定
平成26年
3月20日
「所得税法等の一部を改正する法律」成立
平成26年
3月20日
「地方法人税法」成立
平成26年
3月20日
「地方税法等の一部を改正する法律」成立
平成26年
3月20日
「平成26年度予算」成立
平成26年
2月25日
閣議決定「国家戦略特別区域基本方針」
平成26年
2月7日
閣議決定「地方税法等の一部を改正する法律案」
平成26年
2月6日
「平成25年度補正予算」成立
平成26年
2月4日
閣議決定「所得税法等の一部を改正する法律案」
平成26年
2月4日
閣議決定「地方法人税法案」
平成26年
1月24日
閣議決定「産業競争力の強化に関する実行計画」
平成26年
1月20日
内閣府「中長期の経済財政に関する試算」を公表
平成25年
12月24日
閣議決定「平成26年度税制改正の大綱について」
平成25年
12月24日
閣議決定「平成26年度一般会計歳入歳出概算について」
平成25年
12月21日
閣議了解「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成25年
12月20日
閣議決定「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」
平成25年
12月18日
財務省・国税庁・金融庁「米国のFATCA実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明の一部を修正する追加的声明」を公表
平成25年
12月16日
総務省地方財政審議会「今後目指すべき地方財政の姿と平成26年度の地方財政への対応についての意見~幸せ・安心、そして元気~」を公表
平成25年
12月13日
自由民主党・公明党「平成26年度予算編成大綱」
平成25年
12月12日
閣議決定「平成25年度一般会計補正予算(第1号)等について」
平成25年
12月12日
閣議決定「平成26年度予算編成の基本方針」
平成25年
12月12日
自由民主党・公明党「平成26年度税制改正大綱」
平成25年
12月10日
地方分権改革推進本部・地方分権改革有識者会議「個性を活かし自立した地方をつくる~地方分権改革の総括と展望(中間とりまとめ)~」を公表
平成25年
12月7日
「国家戦略特別区域法」成立
平成25年
12月5日
「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」成立
平成25年
12月5日
閣議決定「「好循環実現のための経済対策」について」
平成25年
12月4日
「産業競争力強化法」成立
平成25年
12月2日
政府税制調査会「国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し(平成25年12月2日)」を決定
平成25年
11月29日
財務省財政制度等審議会「平成26年度予算の編成等の関する建議」を公表
平成25年
11月22日
経済社会構造に関する有識者会議・経済の好循環実現検討専門チーム「中間報告」を公表
平成25年
11月22日
総務省地方財政審議会「平成26年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」を公表
平成25年
11月14日
財務省主税局税制2課「国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税のあり方について」公表
平成25年
11月12日
与党税制協議会軽減税率制度調査委員会「軽減税率についての議論の中間報告」を公表
平成25年
11月6日
総務省「地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書」を公表
平成25年
11月6日
総務省「自動車関係税制の在り方に関する検討会報告書」を公表
平成25年
11月5日
閣議決定「国家戦略特別区域法案」
平成25年
11月1日
経済財政諮問会議目指すべき市場経済システムに関する専門調査会「目指すべき市場経済システムに関する報告」を公表
平成25年
10月24日
財務省主税局参事官「国際課税原則の総合主義(全所得主義)から帰属主義への見直し」公表
平成25年
10月15日
閣議決定「産業競争力強化法案」
平成25年
10月15日
閣議決定「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」
平成25年
10月1日
閣議決定「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」
平成25年
10月1日
経済財政諮問会議決定「消費税率及び地方消費税率の引上げに関する経済状況等の総合的な勘案に向けた意見」
平成25年
10月1日
日本経済再生本部決定「成長戦略の当面の実行方針」
平成25年
10月1日
自由民主党・公明党「民間投資活性化等のための税制改正大綱」
平成25年
9月26日
財務省「日本国とニュージーランドとの新租税条約が平成25年10月25日に発効」を発表
平成25年
9月13日
財政経済諮問会議・地域経済に関する有識者懇談会「地域経済に関する有識者懇談会報告書」を発表
平成25年
8月21日
閣議決定「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」
平成25年
8月8日
内閣府「中長期の経済財政に関する試算」を公表
平成25年
8月8日
閣議了解「当面の財政健全化に向けた取組等について―中期財政計画―」
平成25年
8月8日
閣議了解「平成26年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」
平成25年
8月6日
社会保障制度改革国民会議「社会保障制度改革国民会議報告書~確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋~」公表
平成25年
7月19-20日
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明
平成25年
7月19日
OECD「税源浸食と利益移転(BEPS行動計画)」を発表
平成25年
7月1日
財務省「ポルトガル共和国との租税条約が平成25年7月28日に発効」を公表
平成25年
7月1日
財務省「税務行政執行共助条約が平成25年10月1日に発効」を公表
平成25年
6月18日
G8 ロック・アーン・サミット 首脳コミュニケ
平成25年
6月14日
閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針について」
平成25年
6月14日
閣議決定「日本再興戦略について」
平成25年
6月14日
閣議決定「規制改革実施計画について」
平成25年
6月14日
閣議決定「公共サービス改革基本方針の一部変更について」
平成25年
6月11日
財務省・国税庁・金融庁「米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明」を公表
平成25年
6月7日
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」成立
平成25年
6月5日
「消費税の円滑かつ適正な転嫁のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」成立
平成25年
6月5日
政府規制改革会議「規制改革に関する答申~経済再生への突破口~」を答申
平成25年
5月27日
財務省財政制度等審議会「財政健全化に向けた基本的考え方」を公表
平成25年
5月24日
「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」成立
平成25年
4月4日
日本銀行政策委員会・金融政策決定会合「「量的・質的金融緩和」の導入について」を決定
平成25年
4月2日
閣議決定「租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件」
平成25年
4月2日
閣議決定「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件」
平成25年
4月2日
閣議決定「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について国会の承認を求めるの件」
平成25年
3月29日
「地方税法の一部を改正する法律」成立
平成25年
3月29日
「所得税法等の一部を改正する法律」成立
平成25年
3月27日
閣議決定「平成25年度一般会計歳入歳出暫定予算概算について」
平成25年
3月22日
閣議決定「消費税の円滑かつ適正な転嫁のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」
平成25年
3月19日
閣議決定「「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部の設置について」の一部改正について」
平成25年
3月12日
閣議決定「義務付け・枠付けの第4次見直しについて」
平成25年
3月8日
閣議決定「地方分権改革推進本部の設置について」
平成25年
3月5日
閣議決定「地方税法の一部を改正する法律案」
平成25年
3月1日
閣議決定「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」
平成25年
3月1日
閣議決定「所得税法等の一部を改正する法律案」
平成25年
2月28日
閣議決定「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成25年
2月26日
「平成24年度補正予算」成立
平成25年
1月29日
閣議決定「「税制調査会の設置について」の廃止について」及び新たに税制調査会を設置するための政令が閣議決定
平成25年
1月29日
閣議決定「平成25年度一般会計歳入歳出概算について」
平成25年
1月29日
閣議決定「平成25年度税制改正の大綱」
平成25年
1月28日
閣議了解「平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成25年
1月24日
閣議決定「平成25年度予算編成の基本方針」
平成25年
1月24日
自由民主党・公明党「平成25年度税制改正大綱」決定
平成25年
1月22日
政府・日本銀行「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」を公表
平成25年
1月21日
財務省財政制度等審議会報告書「平成25年度予算編成に向けた考え方」を公表
平成25年
1月15日
閣議決定「平成24年度補正予算」
平成25年
1月11日
閣議決定「日本経済再生に向けた緊急経済対策」
平成24年
12月27日
閣議時総理大臣発言要旨「平成24年度補正予算及び平成25年度予算の編成方針等について」
平成24年
12月26日
閣議時総理大臣発言要旨「平成24年度補正予算及び平成25年度予算の編成について」
平成24年
12月26日
閣議決定「日本経済再生本部の設置について」
平成24年
12月26日
閣議決定「基本方針」
平成24年
10月30日
政府・日本銀行「デフレ脱却に向けた取り組みについて」公表
平成24年
10月26日
閣議決定「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用」
平成24年
10月22日
地方財政審議会「今後目指すべき地方税制の方向と平成25年度の地方税制改正等への対応についての意見」を公表
平成24年
9月19日
閣議決定「今後のエネルギー・環境政策について」
平成24年
9月14日
政府 エネルギー・環境会議決定「革新的エネルギー・環境戦略」
平成24年
9月7日
閣議決定「高齢社会対策大綱」
平成24年
9月7日
閣議決定「9月以降の一般会計予算の執行について」
平成24年
8月31日
閣議決定「中期財政フレーム(平成25年度~平成27年度)」
平成24年
8月31日
閣議決定「社会資本整備重点計画について」
平成24年
8月17日
閣議決定「平成25年度予算の概算要求組替え基準について」
平成24年
8月10日
社会保障・税一体改革関連法が成立
平成24年
7月31日
閣議決定「「日本再生戦略」について」
平成24年
6月26日
民主党・自由民主党・公明党三党合意を踏まえた、社会保障・税一体改革関連法案が衆議院本会議で可決
平成24年
6月21日
民主党・自由民主党・公明党幹事長会談、社会保障・税一体改革について正式合意「三党確認書」
平成24年
6月21日
金融庁・財務省・国税庁「FATCA実施円滑化と国際税務コンプライアンス向上のための政府間協力枠組みに関する日米当局共同声明」を発表
平成24年
6月20日
民主党・自由民主党・公明党、社会保障制度改革推進法案及び認定子供園法改正案を議員立法で国会に提出
平成24年
6月15日
民主党・自由民主党・公明党社会保障・税一体改革関連法案で3党実務者合意
平成24年
6月15日
経済産業省産業構造審議会新産業構造部会「経済社会ビジョン(「成熟」と「多様性」を力にー価格競争から価値創造経済へー)」を公表
平成24年
6月12日
政府 社会保障・税一体改革関係五大臣会合「歳入庁の創設について~中間報告後の検討を踏まえた整理~」を公表
平成24年
5月31日
政府消費税の円滑かつ適正な転嫁等のための検討本部 「転嫁対策・価格表示に関する対応の方向性についての検討状況(中間整理)」を公表
平成24年
4月27日
政府 社会保障・税一体改革関係五大臣会合「中間報告」(税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム)を公表
平成24年
4月17日
民主党 社会保障と税の一体改革調査会及び政調役員会「歳入庁設置について(中間報告)」を了承
平成24年
4月17日
政府 社会保障・税一体改革関係五大臣会合「「簡素な給付措置」の具体化にあたっての基本的な考え方」を公表
平成24年
4月5日
「平成24年度予算」成立
平成24年
3月30日
閣議決定「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税及び地方交付税法の一部を改正する等の法律案の国会提出に伴う今後の対応について」
平成24年
3月30日
政府「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税及び地方交付税法の一部を改正する等の法律案」を国会に提出
平成24年
3月30日
政府「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」を国会に提出
平成24年
3月30日
「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律」成立
平成24年
3月30日
「租税特別措置法等の一部を改正する法律」成立
平成24年
3月30日
「平成24年度暫定予算」成立
平成24年
2月17日
閣議決定「社会保障・税一体改革大綱について」
平成24年
2月14日
閣議決定「マイナンバー法案及び関係法律の整備法案」
平成24年
2月8日
「平成23年度一般会計補正予算(第4号)」成立
平成24年
1月31日
政府「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案」を国会に提出
平成24年
1月27日
政府「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」を国会に提出
平成24年
1月24日
閣議決定「平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成24年
1月24日
内閣官房国家戦略室「平成24年度における財政運営戦略の進捗状況の検証」
平成24年
1月24日
内閣府「経済財政の中長期試算」
平成24年
1月6日
閣議報告「社会保障・税一体改革素案について」
平成23年
12月24日
閣議決定「「日本再生の基本戦略」について」
平成23年
12月24日
閣議決定「平成24年度税制改正大綱の一部改正について」
平成23年
12月24日
閣議決定「平成24年度予算政府案」
平成23年
12月20日
閣議了解「平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成23年
12月20日
閣議決定「平成23年度一般会計補正予算(第4号)等について」
平成23年
12月16日
閣議決定「平成24年度予算編成の基本方針~日本再生に向けてー危機をチャンスに~」
平成23年
12月10日
閣議決定「平成24年度税制改正大綱」
平成23年
12月9日
財務省財政制度等審議会財政制度分科会「財政の健全化に向けた考え方について」公表
平成23年
12月7日
「東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」成立
平成23年
12月7日
「地方税法の一部を改正する法律」成立
平成23年
12月7日
「東日本大震災復興特別区域法」成立
平成23年
12月1日
財務省「日本国とスイス連邦との租税条約を改正する議定書が本年12月30日に発効」を発表
平成23年
12月1日
財務省「日本国とルクセンブルク大公国との租税条約を改正する議定書が本年12月30日に発効」を発表
平成23年
11月30日
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」成立
平成23年
11月30日
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」成立
平成23年
11月30日
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正」成立
平成23年
11月30日
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案中修正」成立
平成23年
11月30日
財務省「日本国とオランダ王国と新租税条約が本年12月29日に発効」を発表
平成23年
11月21日
「平成23年度補正予算(第3号)」成立
平成23年
11月4日
政府「東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出
平成23年
11月4日
政府「地方税法の一部を改正する法律案」を国会に提出
平成23年
11月4日
財務省「税務行政執行共助契約」に署名
平成23年
11月1日
総務省地域の自主性・自立性を高める地方税研究会「地域の自主性・自立性を高める地方税研究会-中間取りまとめー」を公表
平成23年
10月28日
政府「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正」を国会に提出
平成23年
10月28日
政府「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案中修正」を国会に提出
平成23年
10月28日
政府「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案」を国会に提出
平成23年
10月28日
政府「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案」を国会に提出
平成23年
10月28日
政府「東日本大震災復興特別区域法案」閣議決定
平成23年
10月21日
閣議決定「国家戦略会議の開催について」
平成23年
10月21日
閣議決定「円高への総合的対応策~リスクに強靭な経済の構築を目指して~」
平成23年
10月21日
閣議決定「平成23年度補正予算(第3号)」
平成23年
10月17日
財務省「日本国とケイマン諸島との租税協定が本年11月13日発効」を発表
平成23年
10月11日
税制調査会「東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱」決定
平成23年
10月7日
閣議決定「平成23年度第3次補正予算及び復興財源の基本方針」
平成23年
9月20日
閣議決定「平成24年度予算の概算要求組替え基準について」
平成23年
9月20日
税制調査会「復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の「複数の選択肢」(国税)」公表
平成23年
9月20日
税制調査会「復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の「複数の選択肢」(地方税)」公表
平成23年
9月2日
内閣総理大臣指示「円高への対応策について」
平成23年
9月2日
内閣総理大臣指示「第3次補正予算編成について」
平成23年
9月2日
閣議決定「基本方針」
平成23年
8月23日
財務大臣より各省大臣に通知「平成24年度予算の概要要求に係る作業について」
平成23年
8月15日
閣議決定「政策推進の全体像」
平成23年
8月12日
閣議決定「中期財政フレーム(平成24年度~平成26年度)」
平成23年
8月11日
政府 東日本大震災復興対策本部「東日本大震災からの復興の基本方針」改定を決定
平成23年
8月12日
内閣府「経済財政の中長期試算」公表
平成23年
8月5日
閣議決定「日本再生のための戦略に向けて」
平成23年
8月3日
財務省「日本国とマン島との租税情報交換協定が本年9月1日発効」を発表
平成23年
7月29日
政府 東日本大震災復興対策本部「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定
平成23年
7月29日
政府 エネルギー・環境会議「当面のエネルギー需給安定策~エネルギー構造改革の先行実施~」を決定
平成23年
7月29日
政府 エネルギー・環境会議「「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理」を決定
平成23年
7月27日
財務省「日本国とバハマ国との租税協定が本年8月25日発効」を発表
平成23年
7月25日
「平成23年度補正予算(第2号)」成立
平成23年
7月19日
財務省「日本国とサウジアラビア王国との租税条約が本年9月1日発効」を発表
平成23年
7月5日
閣議決定「平成23年度補正予算(第2号)」
平成23年
7月1日
「社会保障・税一体改革成案について」閣議報告
平成23年
7月1日
経済産業省産業構造審議会基本政策部会「中間取りまとめ 少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて-経済成長と持続可能な社会保障の好循環の実現-」公表
平成23年
6月30日
政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障・税番号大綱-主権者たる国民の視点に立った番号制度の構築-」決定
平成23年
6月30日
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」公布
平成23年
6月30日
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律」公布
平成23年
6月25日
東日本大震災復興構想会議「復興への提言~悲惨のなかの希望~」決定
平成23年
6月22日
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」成立
平成23年
6月22日
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律」成立
平成23年
6月10日
閣議決定「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」
平成23年
6月10日
閣議決定「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」
平成23年
6月10日
閣議決定「所得税法等の一部を改正する法律案中修正」
平成23年
6月10日
閣議決定「地方税法等の一部を改正する法律案中修正」
平成23年
6月2日
社会保障改革に関する集中検討会議「社会保障改革案」公表
平成23年
5月30日
内閣府「社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書」公表
平成23年
5月30日
社会保障・税一体改革における消費税の実務上の論点に関する研究会「消費税の税率構造のあり方及び消費税率の段階的引き上げに係る実務上の論点について」公表
平成23年
5月26日
民主党社会保障と税の抜本改革調査会「「あるべき社会保障」の実現に向けて」公表
平成23年
5月23日
総理「社会保障改革における「安心3本柱」について」指示
平成23年
5月17日
閣議決定「政策推進指針~日本の再生に向けて~」
平成23年
5月12日
厚生労働省「社会保障制度改革の方向性と具体策-「世代間公平」と「共助」を柱とする持続可能性の高い社会保障制度」-」を公表
平成23年
5月2日
「平成23年度補正予算」成立
平成23年
4月28日
政府 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会「社会保障・番号要綱」公表
平成23年
4月28日
公益財団法人財務会計基準機構 単体財務諸表に関する検討会議「「単体財務諸表に関する検討会議」報告書」を公表
平成23年
4月27日
「東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」成立、公布、施行されました。
平成23年
4月27日
「地方税法の一部を改正する法律」成立、公布、施行されました。
平成23年
4月22日
閣議決定「平成23年度一般会計補正予算(第1号)等について」
平成23年
4月19日
閣議決定「東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」
平成23年
4月19日
閣議決定「地方税法の一部を改正する法律案」
平成23年
4月11日
閣議決定「東日本大震災復興構想会議の開催について」
平成23年
3月31日
「地方交付税法等の一部を改正する法律」成立
平成23年
3月31日
「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」成立
平成23年
3月31日
「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律」成立
平成23年
3月31日
「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令」を公布
平成23年
3月29日
「平成23年度予算」成立
平成23年
1月31日
政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針-主権者たる国民の視点に立った番号制度の構築-」を決定
平成23年
1月25日
閣議決定「「新成長戦略実現2011」について」
平成23年
1月24日
閣議決定「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度~新成長戦略実現に向けたステップ3へ~」
平成23年
1月21日
内閣府「経済財政の中長期試算」公表
平成23年
1月21日
内閣官房国家戦略室「平成23年度における財政運営戦略の進捗状況の検証」公表
平成22年
12月28日
閣議決定「アクションプラン~出先機関の原則廃止に向けて~」
平成22年
12月24日
閣議決定「平成23年度政府予算案」
平成22年
12月22日
閣議了解「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度~新成長戦略実現に向けたステップ3へ~」
平成22年
12月16日
閣議決定「平成23年度予算編成の基本方針」
平成22年
12月16日
閣議決定「平成23年度税制改正大綱」
平成22年
12月14日
閣議決定「社会保障改革の推進について」
平成22年
12月10日
政府 社会保障改革に関する有識者検討会報告~安心と活力への社会保障ビジョン~公表
平成22年
12月6日
民主党政策調査会「平成23年度予算に関わる民主党『提言』」を政府に手交
平成22年
12月6日
民主党税制改正PT「平成23年度税制改正主要事項にかかる提言」を政府に手交
平成22年
12月6日
民主党「税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」」を政府に手交
平成22年
12月3日
政府 社会保障・税に関わる番号制度の関する実務検討会「中間整理」公表
平成22年
11月29日
経済産業省 国内投資促進円卓会議「日本国内投資促進プログラム」を公表
平成22年
11月26日
「平成22年度補正予算(第一号)」成立
平成22年
11月9日
閣議決定 「包括的経済連携に関する基本方針」
平成22年
10月26日
閣議決定 「平成22年度補正予算(第一号)」
平成22年
10月8日
閣議決定 「「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」について」
平成22年
10月6日
民主党 「円高・デフレ対応緊急経済対策」を提言
平成22年
10月6日
税制調査会 専門家委員会「納税環境整備に関する論点整理」を報告
平成22年
9月30日
中小企業庁 「中小企業の会計に関する研究会 中間報告書」を公表
平成22年
9月10日
閣議決定 「「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」について」
平成22年
9月9日
第1回 新成長戦略実現会議 菅総理指示
平成22年
9月7日
閣議決定 「新成長戦略実現会議の開催について」
平成22年
8月30日
政府経済関係閣僚委員会「経済対策の基本方針について」を決定
平成22年
8月30日
非上場会社の会計基準に関する懇談会 「非上場会社の会計基準に関する懇談会 報告書」を公表
平成22年
8月28日
総理指示 「日本国内投資促進プログラム」(国内投資促進のための総合プラン)の策定
平成22年
7月27日
閣議決定「平成23年度予算の概算要求組替え基準について~総予算の組換えで元気な日本を復活させる~」
平成22年
7月20日
予算編成に関する閣僚委員会「平成23年度予算の概算要求 組替え基準の骨子」を決定
平成22年
6月29日
国家戦略室 社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間とりまとめ「社会保障・税に関わる番号制度~3つの視点からの「選択肢」~」<国民の権利を守るための番号に向けて>を公表
平成22年
6月29日
国家戦略室 新年金制度に関する検討会「新たな年金制度の基本的考え方について(中間まとめ)~安心・納得の年金を目指して~」を公表
平成22年
6月22日
閣議決定「財政運営戦略」
平成22年
6月22日
閣議決定「地域主権戦略大綱」
平成22年
6月22日
税制調査会専門家委員会委員長「議論の中間的な整理」を報告
平成22年
6月22日
内閣府「平成22年度の経済の動向について(内閣府年央試算)」を発表
平成22年
6月18日
閣議決定「新成長戦略~「元気な日本」復活のシナリオ~(22年6月18日)」
平成22年
6月14日
財務省「シンガポール共和国との租税協定を改正する議定書が発効」を発表
平成22年
6月4日
内閣総理大臣決定「新しい公共」円卓会議 「「新しい公共」宣言」を公表
平成22年
6月3日
経済産業省 産業構造審議会 産業競争力部会報告書「産業構造ビジョン2010」を公表
平成22年
5月18日
経済産業省 産業構造審議会 産業競争力部会「日本の産業を支える横断的施策について」、「産業構造ビジョン(概要)」を公表
平成22年
4月19日
経済産業省企業財務委員会 中間報告書「会計基準の国際的調和を踏まえた我が国経済および企業の持続的な成長に向けた会計・開示制度のあり方について」を公表
平成22年
4月8日
税制調査会「市民公益税制PT 中間報告書」を公表
平成22年
4月6日
内閣官房国家戦略室「中間的な財政運営に関する検討会 論点整理」を公表
平成22年
3月31日
内閣官房国家戦略室「予算監視・効率化チームに関する指針」を公表
平成22年
3月31日
内閣官房国家戦略室「予算執行の情報開示充実に関する指針」を公表
平成22年
3月24日
「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」成立
平成22年
3月24日
「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」成立
平成22年
3月24日
「所得税法等の一部を改正する法律」成立
平成22年
3月24日
「平成22年度予算」成立
平成22年
1月28日
「平成21年度補正予算(第二号)」成立
平成22年
1月25日
内閣総理大臣決定「「新しい公共」円卓会議の開催について」
平成22年
1月22日
閣議決定「平成22年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算」
平成22年
1月22日
閣議決定「平成22年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成22年
1月18日
閣議決定「平成21年度補正予算(第二号)」
平成21年
12月30日
閣議決定「新成長戦略(基本方針)~輝きのある日本へ~」
平成21年
12月25日
閣議決定「平成22年度予算政府案」
平成21年
12月25日
閣議了解「平成22年度経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成21年
12月25日
閣議決定「平成22年度税制改正大綱の一部改正について」
平成21年
12月22日
閣議決定「平成22年度税制改正大綱について」
平成21年
12月17日
与党三党「平成22年度国家予算与党三党重要要望」を政府に提出
平成21年
12月16日
民主党「平成22年度予算重要要点」を政府に要望
平成21年
12月15日
閣議決定「予算編成の基本方針」
平成21年
12月15日
閣議決定「成長戦略策定会議の開催について」
平成21年
12月15日
閣議決定「地方分権改革推進計画について」
平成21年
12月15日
閣議決定「平成21年度第二次補正予算」
平成21年
12月8日
閣議決定「明日の安心と成長のための緊急経済対策」
平成21年
12月2日
国家戦略室「財政に対する市場の信認確保に関する検討会」 『論点整理 ~持続的な経済社会を実現するための財政健全化に向けて~ <5原則&5アクション>』を決定
平成21年
12月1日
閣議了解「新たな経済対策(関連補正予算)について」
平成21年
11月17日
閣議報告「予算重点指針」
平成21年
11月17日
閣議決定「地域主権戦略会議の設置について」
平成21年
11月9日
地方分権改革推進委員会「第4次勧告~自治財政権の強化による「地方政府」の実現へ~」を公表
平成21年
10月23日
閣議決定「予算編成等の在り方の改革について」
平成21年
10月19日
国家戦略室「予算編成のあり方に関する検討会 論点整理」を公表
平成21年
10月16日
閣議決定「平成21年度第1次補正予算の執行の見直しについて」
平成21年
9月29日
閣議決定「税制調査会の設置について」
平成21年
9月29日
閣議決定「平成22年度予算編成の方針について」
平成21年
9月9日
民主党、社会民主党、国民新党の三党は「三党連立政権合意書」に合意
平成21年
8月5日
経済産業省「国際課税研究会」が『国際課税制度の主要論点について~中間的な議論の整理』を公表
平成21年
7月30日
経済産業省、財務省「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」が『資本に関係する取引等に係る税制についての論点』を公表
平成21年
7月10日
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について」国会承認
平成21年
7月10日
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について」国会承認
平成21年
7月1日
「平成22年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議了解
平成21年
6月30日
企業会計審議会「我が国における国際会計基準の取り扱いに関する意見書(中間報告)」を議決
平成21年
6月23日
「経済財政改革の基本方針2009~安心・活力・責任~」閣議決定
平成21年
6月23日
「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」(一部改正)」閣議決定
平成21年
6月19日
「租税特別措置法の一部を改正する法律」成立
平成21年
6月15日
安心社会実現会議「安心と活力の日本へ(安心社会実現会議報告)」を決定
平成21年
6月3日
財政制度審議会「平成22年度予算編成の基本的考え方についての建議」を決定
平成21年
5月29日
「平成21年度補正予算」が成立
平成21年
4月27日
政府は「租税特別措置法の一部を改正する法律案」を国会に提出
平成21年
4月27日
政府は「平成21年度財政投融資計画補正」を国会に提出
平成21年
4月27日
平成21年度補正予算を閣議決定し、国会に提出
平成21年
4月17日
内閣府・経済産業省「未来開拓戦略(Jリカバリー・プラン)」を発表
平成21年
4月15日
自由民主党政務調査会日本経済再生戦略会議「日本経済再生への戦略プログラム(最終報告)」を発表
平成21年
4月10日
「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議「経済危機対策」を発表
平成21年
4月9日
自由民主党,公明党「経済危機対策における税制上の措置」を公表
平成21年
4月1日
自由民主党国際金融危機対応PT「金融証券市場への追加対策」を公表
平成21年
3月31日
麻生太郎総理は、政府・与党に対し、「新たな経済対策」の策定を指示
平成21年
3月31日
自由民主党政務調査会日本経済再生戦略会議「日本経済再生への戦略プログラム(中間報告)」を公表
平成21年
3月27日
「所得税法等の一部を改正する法律」が成立
平成21年
3月27日
「地方税法等の一部を改正する法律」が成立
平成21年
3月27日
平成21年度予算が成立
平成21年
3月17日
自由民主党政務調査会国際競争力調査会「国際競争力調査会 中間提言」を公表
平成21年
3月4日
平成20年度第2次補正予算関連法が成立
平成21年
1月27日
第2次補正予算成立
平成21年
1月27日
政府「地方税法等の一部を改正する法律案」国会提出
平成21年
1月23日
政府「所得税法等の一部を改正する法律案」国会提出
平成21年
1月23日
閣議決定「平成21年度税制改正の要綱」
平成21年
1月19日
政府「平成21年度政府予算案」国会提出
平成21年
1月19日
閣議決定「経済財政の中長期方針と10年展望について」
平成21年
1月19日
閣議決定「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成21年
1月6日
経済財政諮問会議「経済財政の中長期方針と10年展望(仮称)について」を提示
平成20年
12月24日
閣議決定「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」」
平成20年
12月24日
閣議決定「平成21年度予算政府案」
平成20年
12月20日
政府「平成20年度補正予算」
平成20年
12月19日
閣議了解「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を決定
平成20年
12月19日
財務省「平成21年度税制改正の大綱」を決定
平成20年
12月19日
政府「生活防衛のための緊急対策」を決定
平成20年
12月12日
与党「平成21年度税制改正の大綱」を決定
平成20年
12月10日
地方財政審議会「平成21年度の地方財政についての意見」を決定
平成20年
12月3日
閣議決定「平成21年度予算編成の基本方針」
平成20年
11月29日
政府税制調査会「平成21年度の税制改正に関する答申」を決定
平成20年
11月27日
社会保障審議会年金部会「社会保障審議会年金部会における議論の中間的な整理(案)-年金制度の将来的な見直しに向けて¬-」を公表
平成20年
11月26日
財政制度等審議会「平成21年度予算の編成等に関する建議」を決定
平成20年
11月4日
社会保障国民会議最終報告を決定
平成20年
11月4日
日本とオーストラリアとの新租税条約発効
平成20年
10月30日
政府「生活対策」を決定
平成20年
10月16日
第一次補正予算成立
平成20年
10月10日
日本とパキスタンとの新租税条約発効
平成20年
8月29日
政府「安心実現のための緊急総合対策」決定
平成20年
7月29日
閣議了解「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本方針について」
平成20年
7月29日
政府「社会保障の機能強化のための緊急対策-5つの安心プラン-」を決定
平成20年
6月27日
閣議決定「経済財政改革の基本方針2008-開かれた国、全員参加の成長、環境と共生―」
平成20年
6月3日
財政制度審議会「平成21年度予算編成の基本的考え方についての建議」を決定
平成20年
5月13日
閣議決定「道路特定財源等に関する基本方針」
平成20年
4月30日
「所得税等の一部を改正する法律」が公布、施行
平成20年
4月30日
「地方税法等の一部を改正する法律」が成立
平成20年
4月4日
経済対策閣僚会議「成長力強化への早期実施策」を決定
平成20年
3月31日
 「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律」が成立
平成20年
3月31日
 「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律」が成立
平成20年
1月31日
日本とオーストラリアとの間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約」に署名
平成20年
1月23日
日本とパキスタンとの間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約」に署名
平成20年
1月18日
 閣議決定「日本経済も進路と戦略―開かれた国、全員参加の成長、環境への共生―」を決定
平成20年
1月18日
 閣議決定「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成28年
10月14日
経済財政諮問会議