平成30年
8月16日
「OECD移転価格ガイドライン2017年版」製本版の申込受付中のお知らせ
 

 会員の皆様には「OECD移転価格ガイドライン2017年版」製本版の申込みを以下のとおり受付中ですので、お知らせ致します。
「OECD移転価格ガイドライン 2017年版」製本版のお申込みについて
平成30年
8月9日
国際課税中級講座(東京)開催のお知らせ
 

 国際課税中級講座を東京にて開催致します。
下記ご案内についております申込書にご記入の上、事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。国際課税中級講座開催のお知らせ ※今年は国際課税基礎講座(東京)の開催はございません。国際課税の基礎講座と中級講座は隔年開催とさせて頂いておりますので、何卒ご理解の程お願い致します。
平成30年
7月30日
第70回租税研究大会のお知らせ
1.租研会員の皆様へ
第70回租税研究大会プログラム
 本年度は東京大会を9月19日、20日、大阪大会を9月27日に行ないます。多数の会員の皆様のご参加を頂きますようお願い致します。(お申込要領によりましてNet申込みのご利用を頂きますようお願い致します。)
なお、本大会は東京税理士会,関東信越税理士会の「認定研修」、日本公認会計士協会の「CPE認定研修」となっております。


2.東京税理士会・関東信越税理士会・日本公認会計士協会・桜友会・TKC全国会・IFA日本支部 各会員の皆様へ

第70回租税研究大会―東京大会(9月19,20日)のご案内を申し上げます。
下記ご案内及び申込方法をご覧頂き、ネットでお申込みいただきますようよろしくお願い致します。多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。
(必ず予めのお申込みを頂きますようお願申し上げます。)
東京税理士会・関東信越税理士会・日本公認会計士協会・桜友会・TKC全国会・IFA日本支部会員の皆様への「ご案内-プログラム概要及び参加申込方法について」
平成30年
7月11日
7月6日(金)法人税基礎講座(関西)(於 北浜フォーラム)の振替開催日をお知らせいたします
 

大雨の影響により7月6日(金)開催を中止といたしました法人税基礎講座(関西)ですが、以下のとおり振替開催日が 決まりましたので、お知らせいたします。
【振替日】(終了時刻に変更がございます)
 ・7月20日(金)18時〜21時(通常2時間+振替1時間)
 ・7月24日(火)18時〜21時(通常2時間+振替1時間) なお、会場の変更はございません。
受講者の皆様には、ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫び申しあげます。
平成30年
7月6日
(重要)本日の法人税基礎講座(関西)(於 北浜フォーラム)は中止といたします。
 

本日の法人税基礎講座(関西)(於 北浜フォーラム)につきまして、いったん予定どおり開催するとご案内いたしましたが、 申し訳ございませんが、豪雨による影響等が厳しい状況のため、中止とさせていただきます。
平成30年
5月15日
法人税基礎講座開催のお知らせ

 法人税基礎講座を東京と大阪にて開催致します。
下記ご案内についております申込み書にご記入の上事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。法人税基礎講座開催のお知らせ (関西)法人税基礎講座開催のお知らせ
平成30年
5月15日
「第70回定時総会」(5月30日)招集通知をお送りいたします。
郵送もしくはEmailにてお送り申し上げます。  
ご出欠のご回答(特にご欠席の場合は必ず委任状添付で)をご返送頂きますようよろしくお願いいたします。Emailでお送りした場合は、ネットでの出欠のご回答及び議決の委任を頂きますようお願いいたします。

「第70回定時総会資料」
平成30年4月27日 5月1日(火)は租研創立記念日(11月9日)の振替休日として、租研事務局は休業とさせていただきます。
ご不便をおかけ致しますが、よろしくお願いいたします。
平成30年1月22日 明日1月23日(火)開催予定の関西会員懇談会(「平成30年度税制改正説明会」 於 大阪ガーデンパレス2階)につきましては、予定どおり開催の予定ですが、公共交通機関の遅れ等により、開催中止や開催時間の変更等がある場合には、適宜協会HPでお知らせしますので、ご承知おきください。
平成29年
10月24日
現在、財務省主税局では「税制関連ホームページ」に関するアンケート調査を以下のとおり行っています。ご協力のほど、よろしくお願い致します。
          

 財務省主税局では、税制に対する国民の皆さまの理解を深めていただくよう、従来から税制に関する広報活動に力を入れており、  その主要な手法として税制関連ホームページの整備を行ってまいりました。   
 こうした中、今般、当該ホームページの一層の充実を図るため、ご覧になられている皆さまに対するアンケート調査を1カ月間行うこととなりました。  皆さまから頂いたご意見は、今後の税制関連ホームページの“カイゼン”に役立てていきたいと考えております。      
 5分程度で終了する簡単なものですので、是非とも御協力いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
 ○アンケート調査(HPページURL)  http://www.mof.go.jp/tax_policy/anke/anke.html
平成29年
10月10日
「税制についての租研会員の意見調査結果」
「平成30年度租研会員の税制改正意見集」 を当HP「意見表明」に掲載致しました。

「平成30年度税制改正に関する租研意見」を整理するにあたり、租研会員の皆様にご協力頂きました 「税制に関する租研会員へのアンケート」の結果と、頂戴致しました租研会員の皆様のご意見をまとめております。
平成29年
9月4日
「平成30年度税制改正に関する租研意見」を公表致しました。
平成29年
8月3日
国際課税基礎講座(東京)開催のお知らせ
 

 国際課税基礎講座を東京にて開催致します。
下記ご案内についております申込書にご記入の上、事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。国際課税基礎講座開催のお知らせ ※今年は国際課税中級講座(東京)の開催はございません。国際課税の基礎講座と中級講座は隔年開催とさせて頂いておりますので、何卒ご理解の程お願い致します。
平成29年
7月28日
第69回租税研究大会のお知らせ
1.租研会員の皆様へ
第69回租税研究大会プログラム
 本年度は東京大会を9月12日、13日、大阪大会を9月20日に行ないます。多数の会員の皆様のご参加を頂きますようお願い致します。(お申込要領によりましてNet申込みのご利用を頂きますようお願い致します。)
なお、本大会は東京税理士会,関東信越税理士会の「認定研修」、日本公認会計士協会の「CPE認定研修」となっております。


2.東京税理士会・関東信越税理士会・日本公認会計士協会・桜友会・TKC全国会・IFA日本支部 各会員の皆様へ

第69回租税研究大会―東京大会(9月12,13日)のご案内を申し上げます。
下記ご案内及び申込方法をご覧頂き、ネットでお申込みいただきますようよろしくお願い致します。多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。
(必ず予めのお申込みを頂きますようお願申し上げます。)
東京税理士会・関東信越税理士会・日本公認会計士協会・桜友会・TKC全国会・IFA日本支部会員の皆様への「ご案内-プログラム概要及び参加申込方法について」
平成29年
5月12日
「第69回定時総会」(5月30日)招集通知をお送りいたします。
郵送もしくはEmailにてお送り申し上げます。  
ご出欠のご回答(特にご欠席の場合は必ず委任状添付で)をご返送頂きますようよろしくお願いいたします。Emailでお送りした場合は、ネットでの出欠のご回答及び議決の委任を頂きますようお願いいたします。

「第69回定時総会資料」
平成29年
5月11日
法人税基礎講座開催のお知らせ

 法人税基礎講座を東京と大阪にて開催致します。
下記ご案内についております申込み書にご記入の上事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。法人税基礎講座開催のお知らせ (関西)法人税基礎講座開催のお知らせ
平成29年4月27日 5月1日(月)は租研創立記念日(11月9日)の振替休日として、租研事務局は休業とさせていただきます。
ご不便をおかけ致しますが、よろしくお願いいたします。
平成28年
10月11日
「税制についての租研会員の意見調査結果」
「平成29年度租研会員の税制改正意見集」 を当HP「意見表明」に掲載致しました。

「平成29年度税制改正に関する租研意見」を整理するにあたり、租研会員の皆様にご協力頂きました 「税制に関する租研会員へのアンケート」の結果と、頂戴致しました租研会員の皆様のご意見をまとめております。
平成28年
9月21日
現在、財務省主税局では「税制関連ホームページ」に対するアンケート調査を以下のとおり行っています。ご協力のほど、よろしくお願い致します。
          

 財務省主税局では、税制に対する国民の皆さまの理解を深めていただくよう、従来から税制に関する広報活動に力を入れており、  その主要な手法として税制関連ホームページの整備を行ってまいりました。   
 こうした中、今般、当該ホームページの一層の充実を図るため、ご覧になられている皆さまに対するアンケート調査を1カ月間行うこととなりました。  皆さまから頂いたご意見は、今後の税制関連ホームページの“カイゼン”に役立てていきたいと考えております。      
 5分程度で終了する簡単なものですので、是非とも御協力いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
 ○アンケート調査(HPページURL)  http://www.mof.go.jp/tax_policy/anke/anke.html
平成28年
9月12日
10月13日(木)から5回シリーズで、東京大学法学部主催で「タックスヘイブンの多角的検討」をテーマに連続講義が開催されます。

お申込みは、商事法務研究会の以下のURLからとなります。 https://www.shojihomu.or.jp/p021
平成28年
9月1日
「平成29年度税制改正に関する租研意見」を公表致しました。
平成28年
8月22日
本日13時30分からの会員懇談会(日本工業倶楽部)について予定どおり開催致します
 

台風9号の接近により、開催できるか懸念がありました本日の会員懇談会(日本工業倶楽部)につきまして予定どおり開催致しますのでご参集のほどよろしくお願い致します。
平成28年
8月5日
国際課税中級講座(東京)開催のお知らせ
 

 国際課税中級講座を東京にて開催致します。
下記ご案内についております申込書にご記入の上、事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。国際課税中級講座開催のお知らせ ※今年は国際課税基礎講座(東京)の開催はございません。国際課税の基礎講座と中級講座は隔年開催とさせて頂いておりますので、何卒ご理解の程お願い致します。
平成28年
7月19日
第68回租税研究大会のお知らせ
1.租研会員の皆様へ
第68回租税研究大会プログラム
 本年度は東京大会を9月14日、15日、大阪大会を10月5日に行ないます。多数の会員の皆様のご参加を頂きますようお願い致します。(お申込要領によりましてNet申込みのご利用を頂きますようお願い致します。)
なお、本大会は東京税理士会,関東信越税理士会の「認定研修」、日本公認会計士協会の「CPE認定研修」となっております。


2.東京税理士会・関東信越税理士会・日本公認会計士協会・桜友会・TKC全国会・IFA日本支部 各会員の皆様へ

第68回租税研究大会―東京大会(9月14,15日)のご案内を申し上げます。
下記ご案内及び申込方法をご覧頂き、ネットでお申込みいただきますようよろしくお願い致します。多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。
(必ず予めのお申込みを頂きますようお願申し上げます。)
東京税理士会・関東信越税理士会・日本公認会計士協会・桜友会・TKC全国会・IFA日本支部会員の皆様への「ご案内-プログラム概要及び参加申込方法について」
平成28年
6月10日
「税務コーポレートガバナンスについての意見調査結果」 を当HP「意見表明」に掲載致しました。
併せて、国税庁ホームページにおける「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について」もご紹介致します。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm
平成28年
5月16日
法人税基礎講座開催のお知らせ

 法人税基礎講座を東京と大阪にて開催致します。
下記ご案内についております申込み書にご記入の上事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。法人税基礎講座開催のお知らせ (関西)法人税基礎講座開催のお知らせ
平成28年
5月13日
「第68回定時総会」(5月30日)招集通知をお送りいたします。
郵送もしくはEmailにてお送り申し上げます。  
ご出欠のご回答(特にご欠席の場合は必ず委任状添付で)をご返送頂きますようよろしくお願いいたします。Emailでお送りした場合は、ネットでの出欠のご回答及び議決の委任を頂きますようお願いいたします。

「第68回定時総会資料」
平成28年4月26日 「税務大学校 租税史料室」の展示内容がリニューアルされました。
詳しいご案内はこちらです。 
「税務大学校 租税史料室」
平成28年4月1日 5月2日(月)は租研創立記念日(11月9日)の振替休日として、租研事務局は休業とさせていただきます。
ご不便をおかけ致しますが、よろしくお願いいたします。
平成28年
3月17日
(租研会員限定)■■IMF−財務省コンファレンス 開催のご案内■■

昨年に引き続き、今年もIMFと財務省が共催で行う第7回IMF-Japan High Level Tax Conference for Asian Countries in Tokyo (4月6日) をOpen Workshop on Issues in International Taxationとして、国際課税上の課題についての報告と討論会が、一般に公開される予定です。コンファレンスの内容の詳細は、下記、URLをご参照下さい。 http://www.imf.org/external/np/seminars/eng/2016/asiatax/index.htm  各国の長官クラス、主税局長クラスの方々にお越しいただく、貴重な機会となっておりますので、ぜひ、ご参加を検討いただければと存じます。 ご出席を希望される租研会員(個人会員の場合は正会員)の方は、下記の要領に基づき、弊協会事務局までご連絡下さい。
日 時:4月6日(水) 8:30〜12:30        
場 所: 都内ホテル       
申込方法: 「参加申し込み用紙」に必要事項をご記入の上、ファックス頂くかEmailにてご送信下さい。  
租研事務局【FAX】03-6206-3947【Email】return@soken.or.jp
申込期限: 3/29(月)17:00(必着)まで
*座席数に限度がありますので、同一の機関、企業からの参加は、原則2名までとされています。 *尚、参加希望者は、当日、必ず参加される方に限定されています。 *会場は都内のホテルとなっておりますが、セキュリティの関係上、参加予定者に直前に連絡される予定になっております。 *当日は同時通訳が付きます。
「参加申し込み用紙」
平成28年
3月16日
「OECD移転価格ガイドライン「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」 2010年版」の在庫あります。
平成28年
3月10日
「国際課税における重要な課税原則の再検討 中巻」(本庄 資 著)を発行致しました。
平成27年
12月9日
「税制改革と国際課税(BEPS)への取組」((公社)日本租税研究協会第67回租税研究大会記録2015)を当HPに掲載致しました。
ここをクリック頂いても、本ページ右下の窓「租税研究大会記録」からもご覧頂くことができます。
平成27年
12月1日
「税制改革と国際課税(BEPS)への取組」((公社)日本租税研究協会第67回租税研究大会記録 2015)を発行致しました。
平成27年
12月1日
当ホームページに「「租税研究」アーカイブ」を掲載致しました。
当アーカイブでは月刊会員誌「租税研究」 について昭和24年の創刊号から昭和56年の第375号までの記事内容をご覧頂くことができます。
(当掲載にあたっては公益財団法人租税資料館殿の全面的なご協力を頂いております。)
平成27年
10月20日
月刊誌「租税研究」10月号(P32図表番号)に間違いがありました。お詫び申し上げるとともに、訂正をお願い致します。
 

 租税研究10月号「平成28年度税制改正に関する租研意見」の参考資料中の図表の一部(P32)に図表番号の間違いがありました。お詫び申し上げますとともに、訂正頂きますようお願い致します。  
P32の図表番号「図表W-2」となっておりますが、正しくは「図表X-1」です。
訂正後P32
平成27年
10月9日
「税制についての租研会員の意見調査結果」
「平成28年度租研会員の税制改正意見集」 を当HP「意見表明」に掲載致しました。

「平成28年度税制改正に関する租研意見」を整理するにあたり、租研会員の皆様にご協力頂きました 「税制に関する租研会員へのアンケート」の結果と、頂戴致しました租研会員の皆様のご意見をまとめております。
平成27年
9月9日
「平成28年度税制改正に関する租研意見」を公表いたしました。
平成27年
9月2日
当協会会長交替のお知らせ
 

 西田厚聰会長が辞任し、後任会長に代表理事・副会長の三木繁光氏が就任致しました。  (平成27年8月25日定款第33条による理事会決議)
三木氏略歴
平成27年
8月7日
本日(8/7)会員懇談会中止のお知らせ
 

 本日午後予定しておりました会員懇談会(「最近のOECDのBEPS勧告のまとめと我が国のBEPS事案への影響」講師税務大学校研究部居波邦泰氏)につきましては急遽、講師の都合により中止せざるを得なくなりましたのでお知らせいたします。聴講を予定されておりました会員の皆様には大変ご迷惑をお掛け致します。深くお詫び申し上げます。
平成27年
7月21日
第67回租税研究大会のお知らせ
1.租研会員の皆様へ
第67回租税研究大会プログラム
 本年度は東京大会を9月16日、17日、大阪大会を10月6日に行ないます。多数の会員の皆様のご参加を頂きますようお願い致します。(お申込要領によりましてNet申込みのご利用を頂きますようお願い致します。)
なお、本大会は東京税理士会,関東信越税理士会の「認定研修」、日本公認会計士協会の「CPE認定研修」となっております。


2.東京税理士会・関東信越税理士会・日本公認会計士協会・桜友会・TKC全国会・IFA日本支部 各会員の皆様へ

第67回租税研究大会―東京大会(9月16,17日)のご案内を申し上げます。
下記ご案内及び申込方法をご覧頂き、ネットでお申込みいただきますようよろしくお願い致します。多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。
(必ず予めのお申込みを頂きますようお願申し上げます。)
東京税理士会・関東信越税理士会・日本公認会計士協会・桜友会・TKC全国会・IFA日本支部会員の皆様への「ご案内-プログラム概要及び参加申込方法について」
平成27年
7月14日
国際課税基礎講座(東京)開催のお知らせ
 

 国際課税基礎講座を東京にて開催致します。
下記ご案内についております申込書にご記入の上、事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。国際課税基礎講座開催のお知らせ ※今年は国際課税中級講座(東京)の開催はございません。国際課税の基礎講座と中級講座は隔年開催とさせて頂いておりますので、何卒ご理解の程お願い致します。
平成27年
6月23日
第67回租税研究大会のお知らせ(租研会員の皆様へ)

第67回租税研究大会の概要が決まりましたのでお知らせ致します。(下記「第67回租税研究大会のお知らせ」(概要)をご覧下さい。)
なお、参加お申し込みについては、後日、準備でき次第、このHPに掲載し及び租研会員の皆様には郵送にてご案内申し上げますので、今しばらくお待ち頂きますようお願い致します。
多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。
「第67回租税研究大会のお知らせ」(概要)
平成27年
5月18日
法人税基礎講座開催のお知らせ
 

 法人税基礎講座を東京と大阪にて開催致します。
下記ご案内についております申込み書にご記入の上事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。法人税基礎講座開催のお知らせ (関西)法人税基礎講座開催のお知らせ
平成27年
5月11日
「第67回定時総会」(5月29日)招集通知をお送りいたします。
郵送もしくはEmailにてお送り申し上げます。  
ご出欠のご回答(特にご欠席の場合は必ず委任状添付で)をご返送頂きますようよろしくお願いいたします。Emailでお送りした場合は、ネットでの出欠のご回答及び議決の委任を頂きますようお願いいたします。

「第67回定時総会資料」
平成27年4月20日 5月1日(金)は租研創立記念日(11月9日)の振替休日として、租研事務局は休業とさせていただいております。
ご不便をおかけ致しますが、よろしくお願いいたします。
平成27年
3月31日
「申告書確認表」及び「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」について
 

 国税庁は、国税局調査部の一般部門が所掌する法人を対象とした税務コンプライアンスの維持・向上のための新たな取組みとして、法人の決算処理や申告において誤りが生じやすいと認められる事項を表形式にまとめた「申告書確認表」及び「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」を国税庁ホームページに公表しました。  https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/tk.htm
「申告書確認表」は、申告書提出直前の自主点検に、「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」は、申告書作成前の決算調整事項や申告調整事項の把握もれ等の自主監査に活用するためのものとしております。
この2つの確認表の活用により、申告誤りの未然防止及び税務調査で処理誤りが指摘されるリスクの軽減に繋がると考えているとのことです。
自主的に確認するためのツールであることから、活用するかどうかは法人の任意で、税務当局へ提出する必要もないとされておりますが、活用した法人からは、確認表の内容に関する意見を聴取するため、会社事業概況書に新たに設ける「活用の有無」欄へのチェックが依頼事項とされております。
平成27年
3月24日
(租研会員限定)■■IMF−財務省コンファレンス 開催のご案内■■

この度、IMFと財務省が共催で行う第6回IMF-Japan High Level Tax Conference for Asian Countries の3日目、4月9日をDialogue with Developing Countries on International Taxationとして、国際課税上の課題や租税条約についての報告と討論会が、一般に公開される予定です。コンファレンスの内容の詳細は、下記、URLをご参照下さい。https://www.imf.org/external/np/seminars/eng/2015/asiatax/index.htm 現時点で、バングラデシュ、カンボジア、中国、香港、インド、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ネパール、パキスタン、比国、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナム等、各国の長官クラス、主税局長クラスの方々にお越しいただく、貴重な機会となっておりますので、ぜひ、ご参加を検討いただければと存じます。 ご出席を希望される租研会員の方は、下記の要領に基づき、弊協会事務局までご連絡下さい。
日 時:4月9日(木) 8:30〜17:45        
場 所: 都内ホテル       
申込方法: 「参加申し込み用紙」に必要事項をご記入の上、ファックス頂くかEmailにてご送信下さい。  
租研事務局【FAX】03-6206-3947【Email】return@soken.or.jp
申込期限: 4/3(月)17:00(必着)まで
*座席数に限度がありますので、同一の機関、企業からの参加は、原則2名までとされています。 *尚、参加希望者は、当日、必ず参加される方に限定されています。 *会場は都内のホテルとなっておりますが、セキュリティの関係上、参加予定者に直前に連絡される予定になっております。 *当日通訳は入りません、英語のみでのコンファレンスです。
「参加申し込み用紙」
平成27年
3月20日
「租税研究」創刊当初本再生合本の配送のご連絡
 

 お申込み頂いた「租税研究」の再生合本につきまして3月9日(月)に一斉発送しております。 既にお申込み頂いた皆さまのお手元に届いていることと存じます。 ご査収のほどよろしくお願い致します。(事務局;03-6206-3945)
平成27年
2月3日
「租税研究」創刊当初本再生合本の配送タイミングと頒布価格のご連絡
 

 お申込み頂いた「租税研究」の再生合本につきまして配送できるタイミングは3月の上旬から中旬になる見込みです。 極力急いで作業頂いておりますが、今しばらく待ち頂きますようよろしくお願い致します。また、 頒布価格(実費)は2冊で20,550円(関東)20,650円(関西)(送料込・税込)となる見込みです。(配送時請求書同封させて頂きます。) ご連絡が遅くなりまた、ご注文頂いた皆様への個別のご連絡となっておりませんで誠に申し訳ありません。 ご容赦頂きますようお願い致します。
平成26年
12月22日
租研/事務所が新東京ビルに移転致しました。
 

 平成26年12月22日(月)、当日本租税研究協会の事務所が日本ビルから新東京ビルに移転致しました。
租研事務所;移転先地図・電話FAX番号
平成26年
11月27日
租研/事務所移転のお知らせ
 

 本年12月22日(月)より当日本租税研究協会の事務所が現在の日本ビルから新東京ビルに移転致します。
お手数をお掛け致しますがご対応方よろしくお願い致します。 租研事務所移転のお知らせ
平成26年
11月26日
月刊会員誌「租税研究」創刊〜6年間分の再生合本の実費頒布について
 

 月刊会員誌「租税研究」の創刊(昭和24年12月発行第1号「會報」)以降昭和30年12月発行「租税研究」第68号までの6年間分-3年間分ずつの合本2冊-について公益財団法人租税資料館殿のご協力により再生することができました。
 再生された「租税研究」は租研事務所にて閲覧頂くことができますが、租税資料館殿のご厚意により、もしご希望があれば、実費(1冊約16,000円程度+送料)頒布させて頂くことができることになりました。(実費の単価レベルはご希望を集約した全体数により16,000円から10,000円程度の幅で動きますのでご了解頂きますようお願い致します。)
ご希望を確認させていただいてからの発注となりますので時間が掛かりますが、ご希望がありましたら、下記ご案内についております申込書にご記入の上、事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。
 申込期限平成27年1月10日
月刊会員誌「租税研究」創刊〜6年間分の再生合本の頒布のお知らせ
平成26年
10月10日
「税制についての租研会員の意見調査結果」
「平成27年度租研会員の税制改正意見集」 を当HP「意見表明」に掲載致しました。

「平成27年度税制改正に関する租研意見」を整理するにあたり、租研会員の皆様にご協力頂きました 「税制に関する租研会員へのアンケート」の結果と、頂戴致しました租研会員の皆様のご意見をまとめております。
平成26年
9月12日
〔国際課税実務検討会報告書〕「外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)における課税上の取扱いについて」を当HP「意見表明」(弊協会による政策提言・調査・研究報告)にアップ致しました。
(租税研究平成26年9月号掲載)

「意見表明」 のページ。

平成26年
9月10日
「平成27年度税制改正に関する租研意見」を公表いたしました。
平成26年
8月20日
国際課税中級講座(東京)開催のお知らせ
 

 国際課税中級講座を東京にて開催致します。
下記ご案内についております申込書にご記入の上、事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。国際課税中級講座開催のお知らせ ※今年は国際課税基礎講座(東京)の開催はございません。国際課税の基礎講座と中級講座は隔年開催とさせて頂いておりますので、何卒ご理解の程お願い致します。
平成26年
7月31日
第66回租税研究大会のお知らせ
1.租研会員の皆様へ
第66回租税研究大会プログラム
 本年度は東京大会を9月17日、18日、大阪大会を10月1日に行ないます。多数の会員の皆様のご参加を頂きますようお願い致します。(ご案内のお申込要領によりましてNet申込みのご利用を頂きますようお願い致します。)
なお、本大会は東京税理士会,関東信越税理士会の「認定研修」、日本公認会計士協会の「CPE認定研修」となっております。


2.東京税理士会・関東信越税理士会・日本公認会計士協会・桜友会・TKC全国会・IFA日本支部 各会員の皆様へ

9月17,18日の租税研究大会(東京大会)への多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。
下記ご案内及び申込方法をご覧頂き、ネットでのお申込みをお願い致します。
(必ず予めのお申込みを頂きますようお願申し上げます。)
東京税理士会・関東信越税理士会・日本公認会計士協会・桜友会・TKC全国会・IFA日本支部会員の皆様への「ご案内-プログラム概要及び参加申込方法について」
平成26年
7月10日
本日18時からの関西法人税基礎講座について予定どおり開催致します
 

台風8号の接近により、開催できるか懸念がありました本日の関西法人税基礎講座につきまして予定どおり開催致しますのでご参集のほどよろしくお願い致します。
平成26年
6月30日
第66回租税研究大会のお知らせ(租研会員の皆様へ)

第66回租税研究大会の概要についてお知らせ致します。(下記「第66回租税研究大会のお知らせ」(概要)をご覧下さい。)
なお、参加お申し込みについては、後日、準備でき次第、このHP及び租研会員には郵送にてご案内申し上げますので、今しばらくお待ち頂きますようお願い致します。
多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。
「第66回租税研究大会のお知らせ」(概要)
平成26年
5月26日
総会会場変更のお知らせ
 

5月29日(木)定時総会の会場につきまして都合により変更致します。
急な変更で申し訳ありません。よろしくお願い致します。
(変更後)日本工業倶楽部2階大会堂 ←(変更前)日本工業倶楽部4階第4会議室
平成26年
5月21日
IFAムンバイ大会のお知らせ
 

 IFA(国際租税協会)日本支部より、インドムンバイにて10月12日から17日に行われる第68回総会のご案内が届いています。IFA会員でない方のご参加も可能ということです。 IFAムンバイ大会参加申込について
平成26年
5月14日
法人税基礎講座開催のお知らせ
 

 法人税基礎講座を東京と大阪にて開催致します。
下記ご案内についております申込み書にご記入の上事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。法人税基礎講座開催のお知らせ (関西)法人税基礎講座開催のお知らせ
平成26年
5月12日
「第66回定時総会」(5月29日)招集通知をお送りいたします。
郵送もしくはEmailにてお送り申し上げます。  
ご出欠のご回答(特にご欠席の場合は必ず委任状添付で)をご返送頂きますようよろしくお願いいたします。Emailでお送りした場合は、ネットでの出欠のご回答及び議決の委任を頂きますようお願いいたします。

「第66回定時総会資料」
平成26年4月21日 5月1日(木)は租研創立記念日(11月9日)の振替休日として、租研事務局は休業とさせていただいております。
ご不便をおかけ致しますが、よろしくお願い致します。
平成25年
12月11日
「OECD 税源浸食と利益移転(BEPS)行動計画」を発行致しました。
本書は、税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting:BEPS)に関してOECDから公表された「Action Plan on Base Erosion and Profit Shifting」(2013年7月19日)、「Addressing Base Erosion and Profit Shifting」(2013年2月12日)の日本語訳です。
価格1,000円 80ページ(税込み)

「出版物」のページ。
平成25年
12月7日
「消費税と国際課税への大きな潮流」((公社)日本租税研究協会第65回租税研究大会記録2013)を当HPに掲載致しました。
ここをクリック頂いても、本ページ右下の窓「租税研究大会記録」からもご覧頂くことができます。
平成25年
11月28日
12月2日会員懇談会開催延期(12月19日に)とお詫び

 12月2日(月)に予定しておりました会員懇談会「最近の金融証券税制等について」については、講師の都合により12月19日(木)に延期致します。急なご連絡となり誠に申し訳ございません。
会場が日本工業倶楽部からKKRホテル東京丹頂の間に変わりますが、それ以外講師・議題・内容等一切変更はございません。
大変恐縮でございますが、12月2日の会員懇にお申込み頂いた方も、改めて12月19日の会員懇にお申込み頂きますようお願い致します。
(変更のご案内は本日、会員宛てご送信申上げております。又、お申込み頂いた皆様には明日11月29日(金)お電話にてご連絡申し上げます。)
平成25年
11月27日
「消費税と国際課税への大きな潮流」((公社)日本租税研究協会第65回租税研究大会記録 2013)を発行致しました。
平成25年
11月25日
「日本租税研究協会の新Eメールアドレスのお知らせ」

 本日11月25日より、日本租税研究協会のEメールアドレスについて日本租税研究協会新Eメールアドレスのご連絡のとおり、 新しいアドレスにてご送信申し上げております。従来のアドレスもそのままお使い頂くこともできますが、新しいアドレスに切替えて頂ければ大変有難く存じます。
平成25年
10月16日
「政府税制調査会答申集」を当ホームページに掲載致しました。
昭和24年以降直近までの政府税調答申をご覧頂くことができます。是非ご利用下さい。 (本ページ右下三つ目枠「税制調査会答申集」より)
平成25年
10月11日
「税制についての租研会員の意見調査結果」
「平成26年度租研会員の税制改正意見集」 を当HP「意見表明」に掲載致しました。

「平成26年度税制改正に関する租研意見」を整理するにあたり、租研会員の皆様にご協力頂きました 「税制に関する租研会員へのアンケート」の結果と、頂戴致しました租研会員の皆様のご意見をまとめております。
平成25年
9月24日
「平成26年度税制改正に関する租研意見」を西田厚聰会長が麻生太郎副総理兼財務大臣に直接提言致しました。
 

9月24日(火曜)、当協会の西田厚聰会長、谷口進一副会長(政策委員会委員長)、南直哉副会長、宇野郁夫副会長、三木繁光副会長、尾原榮夫副会長が麻生太郎副総理兼財務大臣に「平成26年度税制改正に関する租研意見」について直接提言致しました。
平成25年
9月9日
「平成26年度税制改正に関する租研意見」を公表いたしました。
平成25年
9月3日
国際課税基礎講座(東京)開催のお知らせ
 

 国際課税基礎講座を東京にて開催致します。
下記ご案内についております申込書にご記入の上、事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。国際課税基礎講座開催のお知らせ ※今年は国際課税中級講座(東京)の開催はございません。国際課税の基礎講座と中級講座は隔年開催とさせて頂いておりますので、何卒ご理解の程お願い致します。
平成25年
8月27日
第65回租税研究大会のお知らせ(その2)

会員にご送付申し上げた第65回租研大会プログラム上にはお名前を記載しておりませんでした官庁関係の皆様が確定致しました。但し,公務の為に変更になる場合があることを予めご了解頂きますようお願い致します。
数多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております。第65回租研大会討論会・報告登壇者一覧

東京税理士会・関東信越税理士会・日本公認会計士協会・桜友会・TKC全国会・IFA日本支部会員の皆様へ
東京大会への多数の皆様のご参加お申し込みをお待ち申し上げております。下記ご案内及び申込方法をご覧頂き、ネットでお申込み頂きますようをお願い致します。
(必ず予めのお申込みを頂きますようお願申し上げます。)
東京税理士会・関東信越税理士会・日本公認会計士協会・桜友会・TKC全国会・IFA日本支部会員の皆様への「ご案内-プログラム概要及び参加申込方法について」
平成25 年
7月31日
今村 隆著「課税訴訟における要件事実論」[改訂版]を出版いたしました。

なお、この本につきましては既配布本(2011.7)の部分的改訂版の為、会員の皆様への無償配本は行っておりません。ご希望がある場合は、ご購入頂きますようお願いいたします。租研会員の皆様が直接、協会に購入申込み頂いた場合には、定価の1割引、送料協会負担にてお送りいたしますのでご利用頂きますようお願い致します。 (所定様式でのFAX申込をいただければ大変有り難く存じます。)
平成25年
7月22日
第65回租税研究大会のお知らせ
第65回租税研究大会プログラム
 本年度は東京大会を9月10日、11日、大阪大会を9月19日に行ないます。多数の会員の皆様のご参加を頂きますようお願い致します。(ご案内のお申込要領によりましてNet申込みのご利用を頂きますようお願い致します。)
なお、本大会は東京税理士会,関東信越税理士会の「認定研修」、日本公認会計士協会の「CPE認定研修」となっております。


東京税理士会・関東信越税理士会・日本公認会計士協会・桜友会・TKC全国会・IFA日本支部会員の皆様へ
下記ご案内及び申込方法をご覧頂き、ネットでのお申込みをお願い致します。
(必ず予めのお申込みを頂きますようお願申し上げます。)
東京税理士会・関東信越税理士会・日本公認会計士協会・桜友会・TKC全国会・IFA日本支部会員の皆様への「ご案内-プログラム概要及び参加申込方法について」
平成25 年
7月19日
東京税理士会の皆さまへ

租税研究大会の参加お申込みについてのお問い合わせをたくさん頂きありがとうございます。 お待たせいたしまして申し訳ありませんでした。また、受付日程についてのご連絡が遅くなったことをお詫びいたします。 来週月曜22日(9:00)よりお申込み受付をスタートいたします。 ぜひ多くの皆様のご参加を頂きますようお願い申し上げます。 当ホームページ右側の「会合案内」-「会合参加申込み受付」よりお申し込み頂けるように致しますのでよろしくお願いいたします。
平成25 年
7月19日
第65回租税研究大会プログラムパンフレットが出来ました。

第65回租税研究大会プログラムパンフレットが出来上がりました。会員の皆様にはご郵送申し上げておりますので近々お手元に届くかと存じます。 多くの会員の皆様の参加お申し込みを頂きますようお願い申し上げます。(参加申込み要領については添付資料に記載しておりますのでよろしくお願いいたします。) 「第65回租税研究大会ご案内」
平成25 年
7月11日
2013年 税財政についての意見調査(アンケート)【回答用紙】についてのお詫び

会員の皆様には、7/10(水)付けにて、掲題アンケートをお願いして  おりますが、回答用紙において、問64の回答欄が印刷時に消えてしまう  不具合が発生しています。   つきましては、お手数をお掛けいたしますが、問64の回答を問63の下  に手書きにてご挿入いただくか、下記リンク先の回答用紙をご使用いただき  たく存じます。お手数をお掛けいたしますが、ご対応の程、よろしくお願い  いたします。
法人会員用回答用紙
租研役員用回答用紙
個人会員用回答用紙
平成25 年
7月1日
第65回租税研究大会のお知らせ

第65回租税研究大会の概要についてお知らせ致します。(下記「第65回租税研究大会のお知らせ」(概要)をご覧下さい。)
なお、参加お申し込みについては、後日、準備でき次第、このHP及び租研会員には郵送にてご案内申し上げますので、今しばらくお待ち頂きますようお願い致します。
多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。
「第65回租税研究大会のお知らせ」(概要)
平成25年
6月10日
「オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる国際課税」(本庄 資著) 訂正のお知らせ

当協会本年1月31日発行の「オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる国際課税」(本庄 資著)につきまして著者より訂正のお申し出を頂きましたので、本欄に, 訂正表を掲載しお知らせ申し上げるとともにお詫び申しあげます。
「オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる国際課税」訂正表
平成25年
5月23日
法人税基礎講座開催のお知らせ
 

 法人税基礎講座を東京と大阪にて開催致します。
下記ご案内についております申込み書にご記入の上事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。法人税基礎講座開催のお知らせ (関西)法人税基礎講座開催のお知らせ
平成25年
5月15日
「第65回定時総会」(5月30日)招集通知をお送りいたします。
電磁的方法によるご通知をご了解いただいた会員の皆様には、Emailにてお送り申し上げます。  
ネットでの出欠のご回答及び議決の委任を頂きますようお願いいたします。

「第65回定時総会資料」
平成25年4月26日 5月1日は(水)租研創立記念日(11月9日)の振替休日として、休業とさせていただいております。
ご不便をおかけ致しますが、よろしくお願いいたします。
平成25年
4月15日
『「租税研究」掲載記事・論文検索』のページで、本年4月号の一部の記事(PDF)をご覧いただけない状態が生じておりましたが、4月15日午前11:20ご覧いただけるようになりました。 ご不便をおかけしたことをお詫び申し上げるとともに、ご覧いただける状態に復したことをご報告申し上げます。 不具合をご連絡頂きありがとうございました。 (租研事務局)
平成24年
12月7日
「税制抜本改革と国際課税等の潮流」((公社)日本租税研究協会第64回租税研究大会記録2012)を当HPに掲載致しました。
ここをクリック頂いても、本ページ右下の窓「租税研究大会記録」からもご覧頂くことができます。
平成24年
11月30日
「税制抜本改革と国際課税等の潮流」((公社)日本租税研究協会第64回租税研究大会記録 2012)を発行致しました。
平成24年
11月14日
「平成25年度税制改正に関する租研意見」を西田厚聰政策委員会委員長・副会長が城島光力税制調査会会長(財務大臣)に直接提言致しました。
 

11月14日(水曜)、当協会の西田政策委員会委員長・副会長、水野副会長、南副会長、三木副会長が城島税制調査会会長(財務大臣)に「平成25年度税制改正に関する租研意見」について直接提言致しました。
平成24年
10月11日
「税制についての租研会員の意見調査結果」
「平成25年度租研会員の税制改正意見集」 を当HP「意見表明」に掲載致しました。

「平成25年度税制改正に関する租研意見」を整理するにあたり、租研会員の皆様にご協力頂きました 「税制に関する租研会員へのアンケート」の結果と、頂戴致しました租研会員の皆様のご意見をまとめております。
平成24年
9月14日
「平成25年度税制改正に関する租研意見」を公表いたしました。
平成24年
9月14日
国際課税中級講座(東京)開催のお知らせ
 

 国際課税中級講座を東京にて開催致します。
下記ご案内についております申込書にご記入の上、事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。国際課税中級講座開催のお知らせ ※今年は国際課税基礎講座(東京)の開催はございません。国際課税の基礎講座と中級講座は隔年開催とさせて頂いておりますので、何卒ご理解の程お願い致します。
平成24年
7月23日
第64回租税研究大会のお知らせ
第64回租税研究大会プログラム
 本年度第64回租税研究大会の日程・プログラムが決まりましたのでお知らせ致します。
本年度は東京大会を9月12日、13日、大阪大会を9月25日に行ないます。
会員の皆様には別途、大会プログラムをご郵送申し上げております。またEmail(ファックス)でもご案内申し上げます。会員懇談会等と同様の申込方法になっております。是非 ネットからのお申込みにご協力頂きますようお願い申し上げます。(一覧表の画面からご参加会合を選択頂く形になっており、ご利用頂き易くなっております。)
大会プログラムはホームページ上からもご覧頂くことができます。(PWは郵送・Email(ファックス)のご案内に記載しております) 第64回租税研究大会プログラム 本大会は東京税理士会, 関東信越税理士会の「認定研修」、日本公認会計士協会の「CPE認定研修」となっております。(8.2修正)


東京税理士会・関東信越税理士会・日本公認会計士協会・桜友会・TKC全国会・IFA日本支部会員の皆様へ
下記ご案内及び申込方法をご覧頂き、ネットでのお申込みをお願い致します。
(必ず予めのお申込みを頂きますようお願申し上げます。)
東京税理士会・関東信越税理士会・日本公認会計士協会・桜友会・TKC全国会・IFA日本支部会員の皆様への「ご案内-プログラム概要及び参加申込方法について」
平成24年
7月12日
〔国際的組織再編等課税問題検討会報告書〕「外国における組織再編成に係る我が国租税法上の取扱いについて」の解説と本文を当HP「意見表明」(弊協会による政策提言・調査・研究報告)にアップ致しました。
(租税研究平成24年7月号掲載)

「意見表明」 のページ。

平成24年
7月10日
〔財政経済研究会報告書〕
社会保障・税一体改革における課題と今後の展望 (平成24年6月)
を発行いたしました。
価格2,000円(税込み)

「出版物」のページ。

平成24年
5月22日
法人税基礎講座開催のお知らせ
 

 法人税基礎講座を東京と大阪にて開催致します。
下記ご案内についております申込み書にご記入の上事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。法人税基礎講座開催のお知らせ (関西)法人税基礎講座開催のお知らせ
平成24年4月1日 平成24年4月1日をもって「社団法人日本租税研究協会」は「公益社団法人日本租税研究協会」と改称してスタート致しました。
今後ともよろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。
平成24年
2月1日
昨年12月に発行致しました「抜本的税制改革と国際課税の課題」((公社)日本租税研究協会第63回租税研究大会記録2011)と 「[税務会計研究会報告書]企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応」を当HPに掲載致しました。
「抜本的税制改革と国際課税の課題」は、本ページ右下の窓「租税研究大会記録」から「税務会計研究会報告書」は右の「意見表明」から全内容をご覧頂くことが出来ます。
平成23年
12月12日
発行が遅れておりました「OECDモデル租税条約2010年版」を発行致しましたのでお知らせいたします。同時に「抜本的税制改革と国際課税の課題」(第63回租税研究大会記録2011)、税務会計研究会報告書「企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応」、租税条約の解説「日本・香港租税協定/日本・サウジアラビア租税条約/日本・ケイマン諸島租税協定/日本・バハマ租税協定」も発行致しました。会員の皆様には「租税研究」12月号と共に、近々お手元に届くことと存じます。梱包の都合上、分けてお送りしておりますので、到着に多少ずれが出ることを御容赦頂きますようお願い致します。遅れましたことをお詫び申し上げると共に、皆様のご協力に感謝申し上げます。

平成23年
11月15日
当協会の公益社団法人への移行を認める公益認定等委員会の答申が出ました。平成24年4月1日から移行の予定です。

当協会は、本年5月24日の通常総会決議に基づき公益社団法人への移行認定申請を行っておりましたが、 11月4日公益認定等委員会から当協会の公益社団法人への移行を認める答申が出されました。移行手続きを進めるにあたり、関係各位のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 今後ともご指導賜りますようよろしくお願い致します。 なお、公益社団法人への移行期日については、当協会は平成24年4月1日を希望していること から、認定書は3月に入ってから交付され、登記手続きを行い内閣府に届け出て後、公示という段取りになります。 (認定書の交付から2週間以内に旧法人の解散登記、新法人の設立登記を行うことが必要となっている為)
平成23年
10月11日
「税制についての租研会員の意見調査結果」
「平成24年度租研会員の税制改正意見集」 を当HP「意見表明」に掲載致しました。
「平成24年度税制改正に関する租研意見」を整理するにあたり、租研会員の皆様にご協力頂きました 「税制に関する租研会員へのアンケート」の結果と、頂戴致しました租研会員の皆様のご意見をまとめております。
平成23年
10月11日
「税制についての租研会員の意見調査結果」
「平成24年度租研会員の税制改正意見集」 を当HP「意見表明」に掲載致しました。
「平成24年度税制改正に関する租研意見」を整理するにあたり、租研会員の皆様にご協力頂きました 「税制に関する租研会員へのアンケート」の結果と、頂戴致しました租研会員の皆様のご意見をまとめております。
平成23年
10月6日
「H24税制改正に関する租研意見」を今井会長が安住税制調査会会長に直接提言致しました。
 

10月6日(木曜)に安住財務大臣室を当協会の今井会長、西田副会長(政策委員会委員長)、水野副会長、南副会長、宇野副会長、三木副会長が訪れ、五十嵐企画委主査(財務副大臣)三谷企画委事務局長が同席される中、安住税制調査会会長(財務大臣)に「H24税制改正に関する租研意見」について直接提言致しました。
平成23年
9月16日
「平成24年度税制改正に関する租研意見」を公表いたしました。
平成23年
8月1日
第63回租税研究大会のお知らせ
  第63回租税研究大会プログラム

 本年度第63回租税研究大会の日程・プログラムが決まりましたのでお知らせ致します。
本年度は東京大会を9月7日、8日、大阪大会を9月22日に行ないます。多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。
会員の皆様には別途、大会プログラムをご郵送申し上げております。またEmailでもご案内申し上げます。会員懇談会等と同様の申込方法になっております。是非 ネットからのお申込みにご協力頂きますようお願い申し上げます。(一覧表の画面からご参加会合を選択頂く形になっており、ご利用頂き易くなっております。)
大会プログラムはホームページ上からもご覧頂くことができます。(PWは郵送・Emailのご案内に記載しております) 第63回租税研究大会プログラム 本大会は東京税理士会・関東信越税理士会の「認定研修」、日本公認会計士協会の「CPE認定研修」となっております。
(なお、関東信越税理士会につきましてはこれまでのご案内では「認定研修申請中」としておりましたが、その後「認定研修」のご承認を頂いておりますのでご報告致します。)

東京税理士会・関東信越税理士会・日本公認会計士協会・桜友会・TKC全国会・IFA日本支部会員の皆様へ
下記ご案内及び申込方法をご覧頂き、ネットでのお申込みをお願い致します。
(必ず予めのお申込みを頂きますようお願申し上げます。)
東京税理士会・関東信越税理士会・日本公認会計士協会・桜友会・TKC全国会・IFA日本支部会員の皆様への「ご案内プログラム及び参加申込方法について」
平成23年
5月30日
法人税基礎講座開催のお知らせ
 

 法人税基礎講座を東京と大阪にて開催致します。
下記ご案内についております申込み書にご記入の上事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。法人税基礎講座開催のお知らせ (関西)法人税基礎講座開催のお知らせ
平成23年
5月9日
お知らせ
租研は、本年もクールビズキャンペーンに参加致します。
期間:5月〜10月まで。
会員懇談会、委員会、研究会、理事会・評議員会等の開催に際してのご協力をお願い致します。(ノーネクタイ、上着非着用)
平成23年
4月26日
お知らせ
5月2日(月)は弊協会休業とさせていただきます。
5月2日(月)は協会の創立記念日(11/9)の振替休日として休業とさせていただきます。 尚、5月6日(金)通常通りですのでよろしくお願い致します。
平成23年
4月13日
会員各位
「法人税改正に係る法人税基本通達等について(解説)」
当ホームページ掲載についてのご連絡

 
当ホームページに「法人税改正に係る法人税基本通達等について(解説)」を掲載させて頂きましたので、お知らせします。ご活用頂きますようお願い致します。
なお、従来、会員の皆様に配布しておりました「法人税改正に係る基本通達について」の冊子については、昨年度の改正対象より、通達説明会兼会員懇談会、月刊「租税研究」への掲載等を通して既にお届けしていることもあり、重ねて冊子を作成せず、当ホームページに集約して掲載させて頂くことにより対応させて頂きます。 ご理解を賜りますようお願い致します。
(本ページ右下「法人税改正に係る法人税基本通達等について(解説)」枠からご覧頂けますが、内容のPDFファイルをご覧頂く為には「租税研究」掲載記事・論文検索システムと同様のID、PWが必要です。)
平成23年
4月1日
会員各位
協会の外販本について会員割引のご連絡

  
本年度より会員が協会出版の外販本について、直接協会にお申込みを頂きご購入頂く場合、定価の1割引き、送料協会負担とさせて頂くことになりましたのでご連絡致します。


平成23年
3月15日
3月中の会員懇談会・研究会の中止・延期のご連絡
3月中に開催を予定し、ご案内申し上げてておりました会員懇談会・研究会につきましては、東日本巨大地震の影響により、中止・延期させていただきます。会員各位のご理解を頂きますようお願い申し上げます。
延期後の新たな日程については、決まり次第、個別にご連絡申し上げます。
4月以降の会合につきましては、予定通り開催の予定ですので、多数の参加申し込みをお待ち申し上げております。
平成23年
2月10日
「OECD移転価格ガイドライン2010年版」を発行致しました。
本書は1979年に公表されて以降、移転価格税制の国際的な指針として重要な役割を果たしてきたOECD移転価格ガイドライン「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」2010年版の日本語訳です。
(原題:OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations2010)
価格2,500円 282ページ(税込み)

「出版物」のページ。
平成22年
12月10日
「税制改革の課題と国際課税の潮流」((公社)日本租税研究協会第62回租税研究大会記録 2010)を当HPにアップしました。
「税制改革の課題と国際課税の潮流」については11月25日に発行し会員の皆様にお送りいたしましたが、できるだけ多くの皆様にご覧頂きたいと考え、会員以外の皆様にも出版物として販売しております。 また本日、当HPにも掲載致しました。
本ページ右下の窓「租税研究大会記録」からご覧いただけます。
平成22年
10月14日
「税制についての租研会員の意見調査結果」
「平成23年度租研会員の税制改正意見集」 を当HP「意見表明」に掲載致しました。
「平成23年度税制改正に関する租研意見」を整理するにあたり、租研会員の皆様にご協力頂きました 「税制に関する租研会員へのアンケート」の結果と、頂戴致しました租研会員の皆様のご意見をまとめております。
平成22年
10月5日
「H23税制改正に関する租研意見」を今井会長が野田税制調査会会長に直接提言致しました。
 

10月5日(火曜)に野田財務大臣室を当協会の今井会長、南副会長(政策委員会委員長)、水野副会長、宇野副会長が訪れ、五十嵐企画委主査(財務副大臣)尾立企画委事務局長が同席される中、野田税制調査会会長(財務大臣)に「H23税制改正に関する租研意見」について直接提言致しました。
平成22年
9月13日
「平成23年度税制改正に関する租研意見」を公表いたしました。
平成22年
9月10日
OECD 恒久的施設への利得帰属に関する報告書
2008年7月17日
を発行いたしました。
価格2,000円(税込み)
「出版物」のページ。

平成22年
9月3日
国際課税中級講座(東京)・国際課税基礎講座(関西)開催のお知らせ
 

 国際課税中級講座を東京にて、国際課税基礎講座を大阪にて開催致します。
下記ご案内についております申込書にご記入の上、事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。国際課税中級講座開催のお知らせ (関西)国際課税基礎講座開催のお知らせ ※今年の国際課税基礎講座(東京)の開催はございません。また、今後は基礎講座と中級講座の隔年開催を予定しておりますので、何卒ご理解の程、よろしくお願い致します。
平成22年
8月10日
「アメリカ法人税制」(本庄 資著)
「租税条約の解説―日・クウェート租税条約、日・バミューダ租税協定」
の2冊を発行いたしました。
「出版物」のページ。

「アメリカ法人税制」価格3,000円(税込み)
「租税条約の解説―日・クウェート租税条約、日・バミューダ租税協定」 価格1,400円(税込み)
平成22年
8月3日
第62回租税研究大会のお知らせ その 2
  税理士会会員・公認会計士用「参加申込書」

 第62回租税研究大会東京大会(9月15日、16日)が東京税理士会・関東信越税理士会の認定研修となりましたのでお知らせいたします。 両会の皆様は当欄より上記参加申込み書をプリントアウト頂き、ファックスにて参加のお申込みを頂きますようお願い致します。
本年も多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。 第62回租税研究大会プログラム
平成22年
7月23日
第62回租税研究大会のお知らせ
  第62回租税研究大会プログラム
日本公認会計士協会会員用「参加申込書」

 本年度第62回租税研究大会の日程・プログラムが決まりましたのでお知らせいたします。本年も多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。
本年度は東京大会を9月15日、16日、大阪大会を9月22日に行ないます。
会員の皆様には別途、大会プログラムをご郵送申し上げております。
26日月曜にEmailでもご案内申し上げます. 入力モレ等を防ぐ為、極力ネットからのお申込みにご協力頂ければ大変あり難く存じます。
大会プログラムはホームページ上からもご覧頂くことができます。 第62回租税研究大会プログラム 日本公認会計士協会会員の皆様へ
「参加申込書」をプリントアウト頂き、ご参加会合にチェック頂き、日本租税研究協会事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。
(必ず参加申込書にて予め、お申込み頂きますようお願申し上げます。) 本大会は日本公認会計士協会の「CPE認定研修」となっております。また、東京税理士会、関東信越税理士会の「認定研修」申請中です。
日本公認会計士協会会員用「参加申込書」
平成22年
7月12日
「OECD移転価格ガイドライン」を発行致しました。
本書は1979年に公表されて以降、移転価格税制の国際的な指針として重要な役割を果たしてきたOECD移転価格ガイドライン「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」の2009年版、及び同時に公表された「OECD移転価格ガイドラインの第1章〜第3章改定案」の日本語訳です。
(原題:OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations2009及び:Proposed Revision of Chapters I―III of the Transfer Pricing Guidelines 9th September 2009-9th January2010)
価格2,500円 285ページ(税込み)

「出版物」のページ。
平成22年
6月10日
OECD
クロスボーダー投資家のための税負担軽減手続きの改善に関するパイロットグループ報告書
「クロスボーダー投資家のための税負担軽減手続きの実行可能な改善:実施要綱」
公開草案(2010.2.8-2010.8.31)
を発行いたしました。
国際的な投資活動に伴う租税救済手続の改善について、OECDから公表されている「Possible Improvement to Procedures for Tax Relief for Cross-Border Investors:Implementation Package」の日本語訳です。
価格1,000円(税込み)
「出版物」のページ。

平成22年
5月17日
法人税基礎講座開催のお知らせ
 

 法人税基礎講座を東京と大阪にて開催致します。
下記ご案内についております申込み書にご記入の上事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。法人税基礎講座開催のお知らせ (関西)法人税基礎講座開催のお知らせ
平成22年
4月12日
(公社)日本租税研究協会創立60周年記念
所得税・法人税の理論と課題
を発行いたしました。
金子宏東京大学名誉教授の租研における講演録集です。
価格2,500円(税込み)
「出版物」のページ。
目次概要を掲載しております。

ご購入方法:一般書店では取り扱っておりません。全国官報販売協同組合のみの取扱いとなっております。ご希望がありましたら直接事務局へご連絡頂きますようお願い致します。
TEL03-3281-2719FAX03-3281-6073
平成22年
3月2日
税財政に関する研究報告書3冊を発行致しましたが、その内容について,当ホームページからご覧いただけるようになりましたのでご案内申し上げます。
右の「意見表明」窓から上記3報告の全内容をご覧頂くことが出来ます。
1.〔財政経済研究会報告書〕持続可能な社会保障制度の確立と税・財政の一体的改革
研究会座長慶大小澤教授、委員慶大駒村教授、土居教授他(1500円(税込み))
2.〔税務会計研究会報告〕 企業会計基準のコンバージェンスと会社法・法人税法の対応
研究会座長早大品川教授、委員横浜国大吉村准教授他(1000円(税込み))
3.〔地方税研究会報告〕抜本的税制改革と地方税
研究会座長関大林教授、委員関西学院大前田教授他(1200円(税込み))
「出版物」のページ。
平成22年
1月13日
「アメリカの移転価格税制の執行」(本庄 資著)
「租税条約の解説―日仏租税条約」
の2冊を発行いたしました。
「出版物」のページ。

「アメリカの移転価格税制の執行」価格3,000円(税込み)
「租税条約の解説―日仏租税条約」 価格1,500円(税込み)
平成21年
12月8日
「税財政の今後の課題と展望」(日本租税研究協会創立60周年記念租税研究大会記録)と「租研60年事業録」を当HPにアップしました。
「税財政の今後の課題と展望」については11月末に発行し会員の皆様にお送りいたしましたが、今回は、できるだけ多くの皆様にご覧頂きたいと考え、会員以外の皆様にも出版物として販売できるようになっております。 また本日、当HPにも掲載致しました。また租研の創立以来の60年間の事業録も掲載しております。
本ページ右下の窓「税財政の今後の課題と展望」及び「租研60年の事業録」からご覧いただけます。
平成21年
11月24日
「税制についての租研会員の意見調査結果」を当HP「意見表明」に掲載致しました。
「平成22年度税制改正に関する租研意見」を整理するにあたり、租研会員の皆様にご協力頂きました「税制に関する租研会員へのアンケート」の結果をまとめております。
平成21年
10月22日
「H22税制改正に関する租研意見」を今井会長が藤井税制調査会会長に直接提言致しました。
 

政府の税制調査会が新しい体制でスタートしていますが, その議論の本格化に先立ち10月22日(木曜)に財務大臣室を当協会の今井会長、南副会長(政策委員会委員長)、水野副会長が訪れ、峰崎企画委主査(財務副大臣)古本企画委事務局長が同席される中、藤井税制調査会会長(財務大臣)に「H22税制改正に関する租研意見」について直接提言致しました。
租税研究11月号記事
平成21年
10月5日
「租税研究」掲載記事・論文検索システムの記事内容について会員に閲覧頂く為の ログインシステム変更のお知らせ
 

明日10月6日(火)より標記ログインシステムが変更になります。
ユーザー名の入力が必要になります。ユーザー名欄に soken と入力頂きますようお願い致します。
パスワードにつきましては従来どおりです。月刊誌「租税研究」目次ページ(最下段)にてお知らせしております当月パスワードの入力をお願い致します。記事内容閲覧システムの変更について
平成21年
9月16日
「平成22年度税制改正に関する租研意見」を公表いたしました。
平成21年
9月16日
創立60周年記念租税研究大会のお礼

昨日9月15日の大阪大会をもって「創立60周年記念租税研究大会」が終了致しました。 創立60周年記念式典、続いての租税研究大会(東京大会9/10〜12、大阪大会9/15)と大変多くの皆様のご参加を頂きお陰様で盛会のうちに終ることができました。 ご来賓・役員、講師、租研会員の皆様、税理士会等各方面の皆様のご協力に厚く御礼申し上げます。
なお、大会の内容につきましては、11月中を目処に出版物として発行すると共に当HP上にも掲載させて頂く予定です。
是非ご覧頂きますようお願い致します。
平成21年
7月29日
創立60周年記念租税研究大会のお知らせ
  創立60周年記念租税研究大会ご案内
税理士会・日本公認会計士協会会員用「参加申込書」

 本年度の租研大会のプログラムが決まりましたのでお知らせいたします。
本年度、日本租税研究協会は昭和24年設立の年から60年目を迎えます。 そこで、本年の租研大会は「創立60周年記念租税研究大会」として、「創立60周年記念式典」を東京大会の冒頭で行うと共に、大会の内容も例年以上に充実したものとして日程も拡大し、日本工業倶楽部「大ホール」にて行います。                  (大阪大会は例年通り関電会館)
 
是非、多くの皆様のご参加を頂きますようお願い申し上げます。
(特に「記念式典」からのご参加をお願い致します。)
会員の皆様には別途、参加申込み書と共に、大会プログラムをご郵送申し上げております。
同時にEmailでもご案内申し上げておりますので、同封(Email添付) の申込み書にご記入頂きファックス(Email)返信頂きますようお願い致します。
大会プログラムはホームページ上からもご覧頂くことができます。 創立60周年記念租税研究大会ご案内
●東京税理士会、東京地方税理士会、関東信越税理士会、千葉県税理士会及び日本公認会計士協会会員の皆様へ
「参加申込書」をプリントアウト頂き、ご参加会合にチェック頂き、日本租税研究協会事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。
(必ず参加申込書にて予め、お申込み頂きますようお願申し上げます。) 本大会は 東京税理士会、東京地方税理士会、関東信越税理士会、千葉県税理士会の「認定研修」、日本公認会計士協会の「CPE認定研修」となっております。
*なお、大会へのご参加は、租研会員と東京税理士会、東京地方税理士会、関東信越税理士会、千葉県税理士会及び日本公認会計士協会会員、IFA日本支部会員に限定させて頂きます。
税理士会・日本公認会計士協会会員用「参加申込書」
平成21年
7月10日
OECD 事業再編に係る移転価格上の側面
民間コメント募集のためのディスカッションドラフト
を発行いたしました。
 

価格1,500円(税込み)
ご購入方法:一般書店では取り扱っておりません。全国官報販売協同組合のみの取扱いとなっております。ご希望がありましたら直接事務局へご連絡頂きますようお願い致します。TEL03-3281-2719FAX03-3281-6073
平成21年
5月28日
法人税基礎講座開催のお知らせ
 

 法人税基礎講座を東京と大阪にて開催致します。
−−会員に限定させて頂いております。
下記ご案内についております申込み書にご記入の上を事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。法人税基礎講座開催のお知らせ (関西)法人税基礎講座開催のお知らせ
平成21年
5月18日
・「OECDモデル租税条約2008年版」
・ 税制参考資料集(平成21年度版)
・「租税研究」6月号
の発行予定日について
 

 ・「OECDモデル租税条約2008年版」については5月下旬の発行予定とこの欄にて3/31付けでお知らせしておりましたが、 少し遅れまして6月10日の発行予定となりましたのでお知らせ申し上げます。
また、税制参考資料集(平成21年度版)、「租税研究」6月号についても6月10日の発行予定となっておりますのでお知らせ申し上げます。
平成21年
4月6日
「租税研究」4月号発行予定日の遅れについてのお知らせとお詫び
 

 月刊「租税研究」については例月10日を発行予定日としておりますが、4月号につきましては掲載記事取込の都合上4月17日の発送予定となっております。 大変申し訳ありませんが、ご了承頂きますようお願い申し上げます。
平成21年
3月31日
「OECDモデル租税条約2008年版」の発行予定について
 

 OECDモデル租税条約2008年版につきましては、5月下旬頃の発行予定となっております。
平成21年
3月11日
「OECD新移転価格ガイドライン」
   (平成10年9月30日発行)
  を増刷致しました。

 ご希望がありましたら事務局までご連絡をお願い致します。
  (公社)日本租税研究協会 事務局
   03-3281-2719
2,625円(税込み)+送料実費 にてお送り致します。
   「OECD新移転価格ガイドライン」  
−「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」  
  平成10年9月30日発行   
監修者 前国税庁国際業務課長 岡田至康
平成21年
2月1日
ホームページに、「お知らせ」欄と「税制・財政の動き」欄を新たに設けました。ご活用ください。 「税制・財政の動き」には、最新の情報を掲載し、蓄積された過年度情報は右下「過去の分も見る」より入った 「アーカイブ」ページでご覧頂くことができます。