事業活動


 税制・税務等をめぐる国内外の諸問題に関し、理論及び実務面から調査・研究・検討を行い、意見・要望を関係機関に積極的に表明し、その実現に努める一方、税制・税務に関する諸問題について時宜にかなったテーマによる講演会・説明会等を随時開催しています。また、月刊会報「租税研究」、税制に関する国内外資料及び各種出版物の配布を通じて、会員に必要な情報を提供しています。
 平成28年度の協会事業については次のような方針に基づき活動しております。
 @ 税制改正意見等の提言活動の充実を図る。
 A 財政、税制、税務に関する調査、研究、提言活動の充実を図る。
 B 会員のニーズに的確に対応した情報発信機能の充実を図る。
 C 「公益社団法人日本租税研究協会」として協会活動を通じた社会貢献活動を高める。
 D 租研の財政状況が極めて厳しいことから、維持会員の継続・拡大に組織を挙げて取り組む。あわせて、経費節減に努めると共に、限られた資源の中で、効果的、効率的な事業運営を徹底する。

平成28年度の委員会活動については以下の方針で取組んでおります。
当協会の税制改正提言である「租研意見」を作成する政策検討会、税制について透明性、予測可能性を高める観点から、通達への会員意見の実現を図る通達等検討会や国際課税実務検討会等の更なる充実を図ります。また、意見交換会は当協会の特質を活かした活動として必要に応じて開催して参ります。
各研究会の活動状況については月刊租税研究誌上にて適宜報告すると共に報告書としても出版し公表して参ります。
  

常設委員会

○政策委員会 (政策検討会、税制基本問題研究会、地球環境問題検討会)

租研の財政、税制の提言等の企画・立案を担当する委員会・検討会として、各委員会・研究会の研究・提言、会員からの税制改正意見、アンケート調査等をもとに、税制改正に関する租研意見を取りまとめ、関係機関に対して提言を行って参ります。  特に、近年拡充に努めてきた政策検討会は、研究・提言活動を本格化し、他の研究会等との連携・協調を緊密にしつつ、抜本的な税制改正に向け、「租研意見」の更なる充実を図ります。さらに、税制基本問題研究会では、租研意見に関連する理論面や今後の方向についての課題とその問題点等を調査・研究していく必要があることから、基本的な課題や個別税制について調査・研究、課題への取り組みを行って参ります。(なお、「平成28年度税制改正に関する租研意見」については「租税研究平成27年10月号に掲載。当ホームページでもご覧頂けます。TOPページ「意見表明」より)

○財政経済委員会 (財政経済研究会)

 社会保障制度、財政制度改革に関する諸課題について調査・研究し、会員等に対して幅広く情報提供して参ります。さらに必要に応じて、関係当局に対し意見、提言を行います。  なお、当委員会の下に財政経済研究会を設置し、アベノミクスにおける現状と課題という大きなテーマのもと、安倍政権下における財政・税制・社会保障政策の課題について、昨年度に引き続き調査・研究・提言活動を継続して参ります。 

 平成28年8月に報告書を完成させる予定です。

○個人課税委員会 (個人課税研究会)

 個人所得税や相続税・贈与税に関する諸課題を調査、研究するとともに、会員等に対して幅広く情報提供して参ります。必要に応じて税制改正意見等として関係当局に対し意見、提言を行います。  なお、当委員会の下に個人課税研究会をおき、金融課税を含め、個人課税に関する調査・研究活動を行ないます。   

○法人課税委員会 (法人税研究会、税務会計研究会)

  法人税に関する諸課題を調査、研究するとともに、会員等に対して幅広く情報提供していくこととし、必要に応じて税制改正意見等として関係当局に対し意見、提言を行って参ります。なお、当委員会における、各研究会の活動は以下のとおりです。
 @法人税研究会
   法人税における諸課題(税務会計研究会に係る課題は除く)について、調査・研究・提言を行い、会員等に対して幅広く情報提供を行います。
  @)通達等検討会
   企業の実務と税制度や通達との関係が不明確、不確定な分野について、実務面から税制度の透明性の確保や予測可能な取扱を目指し、会員意見の通達への反映等、活動の定着と更なる充実に取組みます。
なお、通達等検討会では、法人税、国際課税及び消費税を分担しています。
   A)国際課税実務検討会
   日本企業がグローバルに事業展開する中で発生する国際課税上の取扱いが困難な問題についてその税制上の取扱いを明確化、透明化することを中心として、調査・研究・提言を行っていくこととしています。
   
 A税務会計研究会
  平成20年度から行ってきた企業会計基準の国際的な統一化への大きな変化に対する法人税法の取扱について報告書作成、公表、提言を行い、一連の調査・研究活動を終了しました。今後も、会計基準国際化の動向に注視しながら必要に応じて活動を行って参ります。

○国際課税委員会 (国際課税研究会)

  国際課税に関する諸課題を調査、研究するとともに、会員等に対して幅広く情報提供することとし、必要に応じて税制改正意見等として、関係当局に対して意見、提言を行います。  なお、国際課税研究会は、研究者、官庁、民間が共通の場で行なう最先端の研究であり、引き続き国際課税に関する国際的に重要な論文について、調査、研究を行い、税制改正提言に資することとし、会員に対して幅広く情報提供致します。 

○消費課税委員会 (消費税研究会)

  消費税に関する諸課題を調査、研究するとともに、会員等に対して幅広く情報提供していくこととし、必要に応じて税制改正意見等として関係当局に対し意見、提言を行います。  なお、当委員会の下に、消費税に関する調査、研究活動を行なう研究会の設置を検討致します。 

○地方課税委員会 (地方税研究会)

  地方税を中心とする諸課題を調査、研究するとともに、会員等に対して幅広く情報提供していくこととし、必要に応じて税制改正意見等として関係当局に対し意見、提言を行います。なお、当委員会の下に、地方税研究会をおき、地方税に関する調査・研究活動を行います。

▲このページのトップへ

○運営委員会 (企画・運営小委員会)

 租研の事業計画の策定や事業活動の基本方針等重要な事項について、協議、検討等を行います。なお、当委員会の下に、企画・運営小委員会をおき、必要に応じ、随時協議、検討等を行います。

○意見交換会

 行政当局と会員との双方向の意思疎通が重要であることから、意見交換会の開催等の連絡・協調に積極的に取組みます。特に、税制改正、取扱通達、国際課税に関する課題等について、随時行政当局担当官を招き意見交換を行います。課題に対するタイムリーな情報発信や意見交換の場を提供することに焦点をあてて参ります。

▲このページのトップへ

会員懇談会

 国内課税及び国際課税に関する、理論面、実務面における重要な課題をテーマとして、幅広く懇談会を開催しています。租研が行う税制改正に関する「租研意見」の形成に資する有益な情報の習得に配慮するとともに、「税制改正説明会」、『決算・申告への留意事項」等の当局から情報発信、研究者・実務家の調査・研究報告等を、会員のニーズならびに時代の要請に即して、タイムリーかつバランスよく提供することを目指します。   
  国際課税分野においては、税源浸食と利益移転(BEPS)行動計画への対応を中心として、会員の関心の高い租税条約、外国子会社合算税制、移転価格税制等の個別分野やOECDを含む欧米、中国等をはじめとする最新の海外税制動向等について情報提供を行って参ります。
(平成27年度の会員懇談会開催実績 100回)

▲このページのトップへ

租税研究大会

  日本租税研究協会では、創立以来、毎年秋に財政、税制、税務会計、国際課税に関する諸問題について東京・大阪で租税研究大会を開催しています。官界、学界、産業界等の学識経験者等により、研究成果の報告、公開討論が行われます。
   租研の事業活動にふさわしい財政・税制に関する調査、研究、情報発信機能を重視したものを引き続き実施して参ります。会員に対して、講演、討論等を通じて情報提供を実施するとともに、協会外部への情報発信を行い、公益的活動の推進、当協会のプレゼンス向上に資するものとして継続して行って参ります。  なお、平成28年度については、東京大会は、平成28年9月14日(水)〜15日(木)、大阪大会は平成28年10月5日(水)に開催する予定です。

▲このページのトップへ

基礎講座

  租税に関する専門的知識を習得する人材育成、研修機能の充実を図るべく基礎講座を開催しています。東京地区において、「法人税基礎講座(全8回)」、「国際課税基礎講座(全6回)」、「国際課税中級講座(全5回)」(国際課税の「基礎講座」と「中級講座」は隔年開催です。平成28年度は「中級講座」を実施予定です。)関西地区において、「法人税基礎講座(全8回)」を行っております。

▲このページのトップへ

国際交流の促進

  諸外国の財政・税制・税務行政に携わっている政府担当官、あるいは学者の来訪の際、財政・税制・税務行政をめぐる諸問題について講演会の開催や会員との意見交換を行っています。 また、諸外国の税務当局幹部と各国進出企業との間の相互理解促進を目的とした、意見交換会の開催にも積極的に取組んで参ります   当協会は海外の研究機関とのネットワークとしてアメリカのNational Tax Association発行「National Tax Journal」や、Tax Analysts発行「Tax Notes International」など海外の税制資料等を入手して、会員がいつでもこれらの資料を閲覧できるようにしています。

▲このページのトップへ

国際租税協会(IFA)日本支部事務局事務受託

  国際租税分野の有力な世界的研究機関である国際租税協会(IFA)の日本支部事務局事務業務を租研として受託しています。これにより税法研究者・専門家の国際的な情報の収受、更には情報発信活動に貢献すると共に、租研としての国際租税分野の情報網を拡大し、租研の国際租税分野での事業活動の更なる活性化に資するよう努めて参ります。またIFA日本支部との連携のもとに共催セミナーを実施しています。

▲このページのトップへ

データ編

データ編(年度別)